韓国の平均年収｜韓国の方が日本より給料が高い？給与事情や業界別平均年収・新卒年収
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日本の報道では、韓国にGDPが追い抜かされたや、韓国の賃金が日本より高くなっていると取り上げられることが増えてきましたが、実際、韓国の平均年収はどれくらいなのでしょうか？
韓国では、大手企業と中小企業の年収に大きな差があることで有名ですが、業界別ではどうでしょうか？
今回はその疑問を解消するために、大卒者の初任給、そして平均年収の調査を行いました。
※韓国通貨：KRW（ウォン）※1KRW：約0.1円（2022年12月時点でのレートで換算）
【韓国の大手企業と中小企業の平均年収】
韓国では大手企業と中小企業では平均年収に大きな差があると言われていますが、実際はどうなのでしょうか？韓国統計庁の「2020年賃金労働雇用所得（報酬）結果」によると、大企業の労働者の平均月収は52.9万円で、中小企業の労働者の平均月収は25.9万円と倍近い差があります。
ジョブコリアの「2022年中小企業職種別平均年収」によると、中小企業の年収は、課長級で507万円、次長級で664万円、部長級で745万円です。大企業にボーナスがあることを踏まえると、部長級の階級になって、やっと大企業に勤める社員の平均給与と同等程度の給与を得ることができます。しかし、部長になるまでには長い年月がかかること、そして限られた人のみがポジションに就くことができると考えると、中小企業ではほとんどの社員が、大企業の平均給与以下で生涯働く可能性があります。また、福利厚生の手厚さは、大企業と中小企業で大きな差があるため、この点も踏まえると大企業と中小企業には数字だけでは表せない大きな差があると言えます。
【韓国の大手企業と中小企業の初任給】
Saraminが行った、4年生大学を卒業した「2022年新入社員年俸状況」調査によると、韓国の売上トップ100企業の年収は平均して535.6万円であるのに対して、中小企業898社を対象を行った調査では、新入社員の平均年収は額面で288.1万円です。この調査からわかるように大手と中小企業では新卒の入社時点でさえ倍近い給料差が生じています。
同企業の調査によると、新卒学生の求職者たちの希望年収は327万９千円(3,279万ウォン）で、これは中小企業の平均新卒年収より約40万円高い値となります。韓国の大手企業に入社できる新卒学生が限られていることを考えると、多くの学生は希望年収より低い値段の職に就いていることになります。
韓国では、総合職採用を行う企業が少ないため、多くの企業では職種別採用がされています。そのため、入社時点で49.9％の企業では職種によって年収に差があります。
【韓国の業界別平均年収・業界別初任給】
（上記のグラフの単位は1万円です。）
キャリアテックプラットフォームである、Saraminが1000大企業年収情報のビックデータの分析を2022年9月に発表しました。この調査によると、韓国で平均給与が高いのは金融、続いて製造、ITとなっています。初任給を見ると、1番高い企業が金融で、IT、製造となり、順位に少し変動が見られます。日本同様に、IT人材が不足する韓国においても、人材確保のために新卒のIT人材の給与が高く設定されています。
ただこの表で気を付けなければいけないのは、1000大企業によるデータによって作成されているという点です。したがって、中小企業なと企業の規模が小さい企業のデータは含まれていな為、各業界の平均給与・初任給より高く出ている可能性があります。実際に、同調査では、銀行・金融の平均年収が460.1万円、情報通信が439.5万円、製造・化学432.2万円と1000大企業の平均年収より200万円以上低い数値となっています。
【韓国TOP企業の年収】
金融監督院電子公開システムによると韓国の上場企業で平均年収が1000万円を超えた会社で金融系を除いた企業は20社あります。2021年、平均年収が最も高かったのはカカオで1720万円、続く４社がSKテレコム1620万円、サムスン1440万円、NAVER1290万円、サムソンSDS1190万円です。日本では、戦前・戦後から続く企業の平均給与が高いですが、韓国ではカカオやNAVERなど、日本の平均円年収上位企業と比べると比較的新しい企業が年収の上位にランクインしています。
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【まとめ】
韓国の平均年収や初任給について調査しました。実際に韓国の大企業と中小企業では給与面で大きな差がありました。全体的に見ると日本と韓国の平均給与に大きな差がなくなりつつあり、業界によっては韓国の方が給与が高い業界も出てきています。
また、この記事をご覧になって頂いた方の中には、韓国の人材を採用するために、平均年収を調査していた方もいらっしゃるのではないでしょうか？
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【参考資料】
Saramin 「今年中小企業大卒新入年俸2881万ウォン、大企業半分にとどまる」
Saramin 「Saraminビックデータで見る年俸、トップ「金融業」「猛追撃する2位「IT」」
統計庁 「2020年賃金労働雇用所得（報酬）結果」
