受付終了
10/3 (月)
12:00~13:00

【ウェビナー】実習生負担ゼロの技能実習制度に向けて~外国人材受入れ専門家・杉田弁護士が解説

実習生負担ゼロの技能実習制度

なぜ技能実習生負担ゼロにする必要があるのか?どうして負担が発生するのか? どうしたら負担をなくすことができるのか?

昨今、技能実習制度の人権問題や、その仕組みについて非難されることが増えております。
経済産業省からは令和4年9月付で「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表され、
技能実習制度に言及し、多くの実習生が借金を抱え来日している現状から脱却する必要性が示唆されています。

日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました(経済産業省)

本ガイドライン内で「負の影響の防止・軽減」において、自社のサプライヤーを含め人権の負の影響を軽減・防止に取り組むことを示しております。

そこで本セミナーでは
●なぜ技能実習生負担ゼロにする必要があるのか?
●どうして負担が発生するのか?
●どうしたら負担をなくすことができるのか?

に焦点をあて、本分野の第一人者の杉田弁護士にお話を伺いたいと思います。

ランチタイムにお気軽にご視聴いただけるセミナーとなっております。
多数のお申込みをお待ちしております。

■セミナー概要■

日程
10/3 (月)
時間
12:00~13:00
開催時間
1時間
会場
オンライン
※オンライン会議ツール(ZOOMウェビナー)を利用しますので、参加される方には参加方法のご連絡をさせていただきます。
参加費
無料
定員

50名

※1申込につき1名が参加可能となっております。2名以上での参加を希望する場合は、個人単位でお申し込みください。

※お申込み人数が大幅に超過する場合は、抽選制とさせていただく場合がございますのでご了承ください。

※各種営業目的、個人事業主の方のご参加と運営側が判断した場合、別途ご来場お断りの連絡をさせていただいております。

■登壇者■

杉田昌平

杉田昌平 弁護士

弁護士法人Global HR Strategy
代表弁護士
アンダーソン・⽑利・友常法律事務所、センチュリー法律事務所など大手法律事務所に所属した経験をもつ傍ら、慶應義塾大学法科大学院助教授や名古屋大学大学院法学研究科特任講師なども歴任。

ベトナムのハノイ法科大学に設けられた日本法教育研究センターにおける各種活動にも従事。

⽇本弁護⼠連合会の中⼩企業海外展開⽀援事業担当弁護⼠、慶應義塾⼤学⼤学院法務研究科特任講師、ASSC=JICA「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」アドバイザーなどを務める、グローバル法務・労務の第一人者。

■モデレーター■

三瓶雅人

三瓶雅人

株式会社ASIA to JAPAN
代表取締役社長
1997年、株式会社キャリアデザインセンター入社。キャリア採用広告営業、営業マネージャ・営業部長、マーケティング部長、人材紹介部門の事業責任者となる。
2006年、株式会社日経HR入社。人材紹介事業立ち上げ、転職サイト責任者、システム責任者を経て、2012年よりアジア現地学生採用のための新規事業を立ち上げ、その責任者となる。 アジア9カ国、トップ50大学と連携した事業はテレビ「ガイアの夜明け」でも取り上げられる。
2017年2月に株式会社ASIA to JAPANを創業。

■トークテーマ■

●なぜ、技能実習生負担ゼロにする必要があるのか?

●どうして負担が発生するのか?

●どうしたら負担をなくすことができるのか?

■こんな方にオススメ■

●技能実習生の受入れを担当されている方

●SDGsを担当されている方

●昨今の技能実習問題に関心をお持ちの企業幹部の方

■タイムテーブル■

12:00
●オープニング
●講演:実習生負担ゼロの技能実習制度に向けて
 スピーカー:杉田昌平弁護士
 
●質疑応答
13:00

■注意事項■