会社名
株式会社ASIA to JAPAN
資本金
2990万円
顧問
社外取締役 (顧問弁護士)
事業内容
人材コンサルティング・採用支援事業
職業紹介事業（厚生労働大臣許可番号：13-ユ-308436）
取扱職種の範囲等の明示（職業安定法第32条の13、同法施行規則第24条の5）
労働者派遣事業（厚生労働大臣許可番号：派13-316869）
広告代理業及び広告業
旅行業法に基づく旅行業・旅行業者代理業（旅行業登録番号：東京都知事登録旅行業第3-8279号）
不動産の売買、賃貸、管理及びこれらの仲介
語学教育の提供及び語学教育に関するコンサルティング
ITシステムの構築及び運用並びにそれらの受託及び コンサルティング
各種情報提供サービス業
ウェブサイトの企画、制作、構築、運営並びにそれらの受託及びコンサルティング
インターネットを利用したセール スプロモーション、広告配 、市場調 査及び コンサルティング
国内外の子会社及び関連会社に対する経営管理及び経営指導
上記に付帯する一切の業務
取引銀行
みずほ銀行 神田駅前支店
オフィス所在地
■本社 (engawa)
〒110-0016
東京都台東区台東2-30-10 THE GATE 御徒町 6階
03-5834-3403
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■シンガポールオフィス
ASIA to JAPAN (SINGAPORE) PTE. LTD.
12 Purvis Street #02-561
Singapore 188591
■AtoJ Hirameki
Siddharth Towers, Tower 1, Office 509, Opposite to Maskawala & Co, Pune- 411038
代表取締役社長
1997年、株式会社キャリアデザインセンター入社。キャリア採用広告事業で営業マネージャー・部長、マーケティング部長、人材紹介部門の事業責任者を歴任。2006年、株式会社日経HR（日本経済新聞社100％） 入社。人材紹介事業立ち上げ、転職サイト責任者、システム責任者を経て、2012年よりアジア現地学生採用のための新規事業を立ち上げ、その責任者となる。アジア9カ国、トップ50大学と連携した事業はテレビ「ガイアの夜明け」でも取り上げられる。2017年2月に株式会社ASIA to JAPANを創業。
取締役副社長
1999年、株式会社キャリアデザインセンター入社。キャリア採用広告事業で営業マネージヤ・部長、情報誌「type」編集長を経て、国内新卒事業立ち上げ責任者に。2007年、「就活type」（現type就活）事業を開始し、就職市場にハイエンド領域のサービスを定着。2013年、株式会社日経HR入社。三瓶と共にアジア現地学生採用の事業立ち上げに従事。2017年2月に株式会社ASIA to JAPANを創業。これまで200社を超える外国人学生採用を支援。
取締役
1995年、株式会社パソナ入社。国内営業や支店長を歴任後、2006年よりインド法人の立ち上げに従事し、現地法人社長として10年間で6拠点を展開。帰国後パソナグループ常務執行役員として北米・中国・ASEAN地域のグローバル事業を統括。人との関わりに関心を持ち、管理職層へのコーチングにも取り組む。株式会社ASIA to JAPANにて、アジアの理系学生と日本企業をつなぐ「FAST OFFER」の推進を担っている。
顧問
東芝を経てマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングに入社。同社代表取締役社長、会長、アジア代表を務める。その後へイ・コンサルティング・グループ代表取締役、アジア代表を経てエーオンヒューイットジャパンの社長、会長を歴任。シンガポール経済開発庁ボードメンバーのほか、多くの企業アドバイザーや顧問を務める。早稲田大学名誉教授として。早稲田大学ビジネススクールでは「日本企業のグローバル経営」「グローバルビジネスリーダーの育成」を主な研究テーマとし、早稲田総合研究機構「トランスナシヨナルHRM研究所」所長を務めた。グローバルリーダーシップや人財マネジメント分野でビジネスとアカデミアの双方における第一人者で草分け的存在。
社外取締役 (顧問弁護士)
アンダーソン・⽑利・友常法律事務所、センチュリー法律事務所など大手法律事務所に所属した経験をもつ傍ら慶應義塾大学法科大学院助教授や名古屋大学大学院法学研究科特任講師なども歴任。ベトナムのハノイ法科大学に設けられた日本法教育研究センターにおける各種活動にも従事。⽇本弁護⼠連合会の中⼩企業海外展開⽀援事業担当弁護⼠、慶應義塾⼤学⼤学院法務研究科特任講師を務める。グローバル法務・労務の第一人者。
