建設投資額はピーク時の1992年度の約84兆円から2011年度の約42兆円まで落ち込んだ後、増加に転じ2024年度は約72兆円が見込まれています。
一方建設業就業者数は2022年度で479万人とされ 20年ほど前から約22％減少。うち建設技術者数は37万人で 20年前から横ばいで推移しており、新卒採用を実施する企業の約６割は、予定数に満たないという状況が続いています。
将来に亘る事業の発展を見据え「高度外国人材の採用」を一つの解決策と捉える企業が増えていく中、本企画においては、具体的な採用および受け入れ手法から、定着や活躍に向けた入社後のサポート体制など、取り組みが先行する企業人事の方の意見を参考に、リアルな話し合いの場を通じて、お互いの知見を高めていくことを目的に開催します。
社内での合意形成に向けたヒントを掴む機会にもなるかと思います。ぜひご参加ください。
建設投資額はピーク時の1992年度の約84兆円から2011年度の約42兆円まで落ち込んだ後、増加に転じ2024年度は約72兆円が見込まれています。
一方建設業就業者数は2022年度で479万人とされ 20年ほど前から約22％減少。うち建設技術者数は37万人で 20年前から横ばいで推移しており、新卒採用を実施する企業の約６割は、予定数に満たないという状況が続いています。
将来に亘る事業の発展を見据え「高度外国人材の採用」を一つの解決策と捉える企業が増えていく中、本企画においては、具体的な採用および受け入れ手法から、定着や活躍に向けた入社後のサポート体制など、取り組みが先行する企業人事の方の意見を参考に、リアルな話し合いの場を通じて、お互いの知見を高めていくことを目的に開催します。
社内での合意形成に向けたヒントを掴む機会にもなるかと思います。ぜひご参加ください。
|
開催日時 |
2026年1月27日(火) 16:00-18:00 (15:45受付開始) |
|
会場 |
ASIA to JAPAN 本社2F イベントスペース(台東区台東2-30-10 THE GATE御徒町2F) |
|
参加費用 |
無料 |
|
定員 |
30名（1社最大2名まで） |
|
主催 |
株式会社ASIA to JAPAN |
|
協力 |
日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット |
|
対象 |
建設業界の事業会社における採用に関する業務に関わっておられる方 |
|
申し込み締め切り |
1月26日(月) |
|
お問い合わせ先 |
株式会社ASIA to JAPAN |
|
16:00-16:05 |
開会・挨拶 |
|
16:05-16:30 |
ゲストトーク：髙松コンストラクショングループ |
|
16:30-16:45 |
質疑応答 |
|
16:45-18:00 |
座談会・ネットワーキングタイム：冒頭にFAST OFFER面接会でインド学生採用を行った企業様をご紹介 日本国土開発様 / アイディホーム様を予定 |
*都合によりプログラム内容は告知なく変更となる可能性がございます。ご了承ください。
髙松コンストラクショングループ
人財戦略部 課長
髙松コンストラクショングループ人財戦略部で海外採用と受け入れを牽引。
2023年ゼロベースのチーム立ち上げから、グループ史上初の現地大学からの直接採用及び受け入れを成功に導く。
現場との板挟みになりながらも、異文化の壁を乗り越え、スリランカから３年間で50名の社員を採用・オンボーディングし、離職者ゼロを達成中。
海外からの採用を継続するために必要となる「外国籍人材との良好な関係」と「受け入れる現場の信頼」を両立させる工夫についてお話しいただきます。
株式会社ASIA to JAPAN
取締役副社長
1999年、株式会社キャリアデザインセンター入社。
営業部長、情報誌「type」編集長を経て、国内新卒事業立ち上げ責任者に。
2013年、株式会社日経HR入社。アジア現地学生採用の事業立ち上げに従事。
2017年2月に株式会社ASIA to JAPANを創業。これまで200社を超える外国人学生採用を支援する中、インド・ミャンマーを中心に300名以上の施工管理職の採用にも携わる。
