2025年の留学生の就職状況をみると、日本の大学や専門学校で学んだ留学生が就職のために在留資格の変更を許可された数は40,501人でした。前年から735人（+1.8%）増え、2023年の41,400人に次ぐ過去2番目の多さです。
ただし中身は大きく動いています。中国が全体の4割（2020年以降で最高）を占める一方、ベトナムは2年連続で大きく減りました。在留資格では「特定技能1号」と「高度専門職」が伸び、月額報酬「20万円未満」の割合は2割を切りました。
本記事では、出入国在留管理庁が2026年11月に公表した「令和7年における留学生の日本企業等への就職状況について」をもとに、定点観測として前年（2024年）や過去の推移と比べながら整理します。あわせて、日本人の新卒の初任給とも比べます。
この記事のポイント
- 許可数は40,501人（+1.8%）。許可率は96.2%で高い水準が続く
- 中国が16,192人で全体の40.0%。ベトナムは6,799人で、2023年から約3分の1減
- 「技術・人文知識・国際業務」が78.8%。「高度専門職」は1,152人で2020年の約5倍
- 月額報酬25万円以上は34.3%で、前年（28.2%）から6.1ポイント上昇。ただし日本人大卒の平均初任給（26.2万円）より低い層が中心
※この統計は、「留学」等の在留資格から就労の在留資格への変更許可の数です。海外の大学から在留資格認定証明書（COE）で新たに来日して入社する人は含みません。
全体推移：許可数は40,501人、過去2番目の多さ
2025年の処分数（審査を終えた件数）は42,081件、許可数は40,501人、不許可数は1,580人でした。許可数は前年比+1.8%と小幅な増加ですが、2013年の11,647人から12年で約3.5倍になっています。
許可率は96.2%で、前年（96.7%）から0.5ポイント下がりました。それでも8割前後だった2017〜2019年と比べると高い水準です。不許可数は1,376件から1,580件へ204件（+14.8%）増えており、来年以降も注目したい数字です。
※2023年から「特定技能1号」などへの変更も集計に含まれるようになりました。2022年以前と比べるときは、集計対象の違いに注意が必要です。
国籍別：中国が4割、ベトナムは2年連続で減少
上位5か国（中国・ベトナム・ネパール・韓国・ミャンマー）で全体の76.2%を占めます。前年は5位だったインドネシアに代わり、ミャンマーが上位5か国に入りました。
| 順位 | 国籍・地域 | 2025年（人） | 構成比 | 2024年（人） | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 中国 | 16,192 | 40.0% | 14,511 | +1,681（+11.6%） |
| 2 | ベトナム | 6,799 | 16.8% | 8,484 | -1,685（-19.9%） |
| 3 | ネパール | 4,546 | 11.2% | 3,909 | +637（+16.3%） |
| 4 | 韓国 | 1,822 | 4.5% | 1,688 | +134（+7.9%） |
| 5 | ミャンマー | 1,517 | 3.7% | 1,228 | +289（+23.5%） |
| 6 | 台湾 | 1,240 | 3.1% | 1,258 | -18（-1.4%） |
| 7 | インドネシア | 1,119 | 2.8% | 1,331 | -212（-15.9%） |
| 8 | スリランカ | 948 | 2.3% | 845 | +103（+12.2%） |
| 9 | バングラデシュ | 808 | 2.0% | 685 | +123（+18.0%） |
| 10 | フィリピン | 617 | 1.5% | 688 | -71（-10.3%） |
| ― | その他 | 4,893 | 12.1% | 5,139 | -246（-4.8%） |
| ― | 合計 | 40,501 | 100.0% | 39,766 | +735（+1.8%） |
この表からは、次の3点が読み取れます。
- 中国が全体をけん引：中国は+1,681人で、全体の増加分（+735人）を大きく上回ります。中国を除くと、許可数は前年より減っています。構成比の40.0%は、2020年（36.8%）以降で最も高い水準です。
- ベトナムはピークから約3分の1減：2023年の10,343人から2年で6,799人へ、34.3%減りました。インドネシア（-15.9%）も、4年連続の増加から減少に転じています。
- 南アジアとミャンマーが増加：ミャンマーは2023年の713人から2年で約2.1倍になりました。ネパール、バングラデシュ、スリランカもそろって二桁の増加です。
ベトナムやインドネシアの減少には、本国の経済成長や他国との人材獲得競争に加え、2025年の集計方法の変更（後述）が影響している可能性もあります。特定技能への移行が多い国ほど、数字が変わりやすいためです。国別の詳しい要因は、来年以降のデータもあわせて見ていく必要があります。
在留資格別：技人国が約8割、高度専門職は5年で約5倍
変更後の在留資格は、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が31,927人（78.8%）で最も多くを占めます。人数は+1.7%ですが、構成比は2020年の88.5%から下がり続けています。
| 在留資格 | 2025年（人） | 構成比 | 2024年（人） | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 31,927 | 78.8% | 31,393 | +534（+1.7%） |
| 特定技能1号 | 3,386 | 8.4% | 2,517 | +869（+34.5%） |
| 教授 | 1,252 | 3.1% | 1,032 | +220（+21.3%） |
| 高度専門職 | 1,152 | 2.8% | 1,032 | +120（+11.6%） |
| 介護 | 1,063 | 2.6% | 31 | ※集計方法の変更あり |
| 経営・管理 | 652 | 1.6% | 731 | -79（-10.8%） |
| その他 | 1,069 | 2.6% | 3,030 | ※集計方法の変更あり |
| 合計 | 40,501 | 100.0% | 39,766 | +735（+1.8%） |
- 高度専門職は5年で約5.3倍：2020年の218人から1,152人に増えました。留学生のなかでも、学歴や年収などで高い評価を受ける人材が少しずつ増えています。
- 教授も+21.3%：大学で研究・教育に従事する人も増えており、大学院を修了した留学生の進路の一つになっています。
- 特定技能1号は+34.5%：飲食や介護など現場の仕事で働く留学生が増えています。
2025年から集計方法が変わった点に注意
2025年から、「特定技能1号」や「介護」への移行準備のための「特定活動」は、その後実際に移行したことを確認したうえで、「特定技能1号」または「介護」として集計されるようになりました。「介護」が31人から1,063人に増え、「その他」が減ったのは主にこのためです。特定技能1号の増加にも、この変更が一部含まれていると考えられます。
一方、技人国・教授・高度専門職はこの変更の影響を受けないため、前年とそのまま比べられます。
就職先と待遇：日本人の新卒と比べると
日本人の新卒の初任給（2025年6月）は、平均で大学卒26万2,300円、大学院卒29万9,000円です。これに対し、就職のために在留資格を変更した留学生は、65.7%が月額25万円未満でした。留学生全体で見ると、日本人大卒の平均より低くなっています。
ただし差は縮まっています。「20万円未満」は25.7%から18.7%に下がり、「25万円以上」は28.2%から34.3%に上がりました。日本人の大卒初任給も前年比+5.6%と大きく上がっており、その流れが留学生の採用にも及んでいると考えられます。
留学生の給与に関する補足
この差をそのまま「同じ大卒でも留学生の給与は低い」と読むのは注意が必要です。主な理由は次の3つです。
- 学歴や在留資格が混ざっている：留学生の数字には、専修学校卒（25.0%）や特定技能1号（8.4%）も含まれます。学歴別・在留資格別の報酬は公表されていないため、「大卒・院卒で技人国」の人だけの給与水準は分かりません。
- 就職先の企業規模が違う：留学生の就職先は、従業員100人未満が54.6%です。日本人の大卒初任給も、企業規模1,000人以上で27.3万円、10〜99人で24.2万円と約3万円の差があります（同調査をもとにした初任給水準レポート）。差の一部は、給与水準の違う中小企業に就職する人が多いことによると考えられます。
- 数字の定義が違う：日本人の数字は6月に支払われた所定内給与の平均です。留学生の数字は在留資格の申請書に書かれた月額報酬で、平均ではなく5万円刻みの分布しか公表されていません。
また「技術・人文知識・国際業務」では、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬が要件です。自社の大卒・院卒の初任給と同じ基準で採用するのが前提となります。
企業規模・学歴・職務などの前年比較
| 項目 | 2025年 | 2024年 | 差 |
|---|---|---|---|
| 従業員100人未満の企業等 | 54.6% | 55.8% | -1.2pt |
| 従業員2,000人以上の企業等 | 12.1% | 11.0% | +1.1pt |
| 最終学歴：大学院（修士・博士） | 25.3% | 24.1% | +1.2pt |
| 最終学歴：大学 | 42.6% | 44.7% | -2.1pt |
| 最終学歴：専修学校 | 25.0% | 24.5% | +0.5pt |
| 業種：製造業 | 13.1% | 13.6% | -0.5pt |
| 業種：情報通信業 | 8.9% | 9.3% | -0.4pt |
| 職務：翻訳・通訳 | 11.5% | 12.5% | -1.0pt |
| 職務：管理業務（経営者を除く） | 9.9% | 8.7% | +1.2pt |
| 職務：情報処理・通信技術 | 8.9% | 9.5% | -0.6pt |
| 職務：研究 | 3.2% | 2.7% | +0.5pt |
| 職務：技術開発（機械器具分野） | 3.0% | 2.6% | +0.4pt |
| 所在地：東京都 | 43.2% | 42.4% | +0.8pt |
- 就職先の半数は中小企業：従業員100人未満が54.6%です。ただし2,000人以上の大企業も少しずつ増えています。
- 大学院修了者は約4人に1人：修士20.5%、博士4.7%です。大学卒と合わせると67.8%になります。
- 就職先は東京に集中：東京都が43.2%、関東全体で60.7%です。大阪府は12.1%、愛知県は4.4%です。
採用担当者が押さえるべきポイント
- 留学生の就職は「横ばい」。中身は中国頼みに：許可数は4万人台ですが、中国を除くと前年より減っています。特定の国に偏った採用は、その国の動向に左右されやすくなります。
- 初任給の相場は上がっている：月額25万円以上が3割を超えました。日本人と同等額以上の報酬は在留資格の要件です。自社の大卒・院卒と同じ給与基準で考えるのが基本です。
- この統計には「海外からの採用」は含まれない：海外の大学を卒業してCOEで来日する人材は、この4万人とは別の母集団です。採用の対象を国外に広げることで、理系人材の母集団そのものを広げられます。手続きの違いは「在留資格変更か、COEで新規入国か」で解説しています。
まとめ
2025年の留学生の就職許可は40,501人と高い水準を保ちました。ただし伸びは鈍化し、国籍は中国への集中が進んでいます。給与水準も上がっており、国内の留学生と海外の大学生、どちらにどれだけ母集団を求めるかを整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。
この統計は毎年11月ごろに公表されます。ASIA to JAPANでは今後も定点観測として、毎年の変化をお伝えしていきます。
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出典
- 出入国在留管理庁「留学生の日本企業等への就職状況について」
- 出入国在留管理庁「令和7年における留学生の日本企業等への就職状況について」（令和8年11月）
- 出入国在留管理庁「令和6年における留学生の日本企業等への就職状況について」（令和7年11月）
- 厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」新規学卒者の賃金（令和8年3月公表）
- 「初任給水準レポート（2026年版）～令和7年賃金構造基本統計調査より～」（企業規模別の大学卒初任給）
