【海外大学の新卒採用】COE申請からビザ取得までの流れ|入社4か月前から逆算するスケジュールと必要書類

はじめに

海外大学の外国籍学生に内定を出したら、次に必要なのが、日本に呼ぶための手続きです。会社が内定者の代理人として入管にCOE(在留資格認定証明書)を申請し、交付されたCOEを使って内定者が現地でビザ(査証)を取得し、ようやく入国できます。

この流れには、書類の準備から入国までで数か月かかります。申請先の入管によっては、審査だけで半年近くかかることもあります。当社では、入国のおよそ4か月前から準備を始めることをおすすめしています。

本記事では、年間100名以上の外国籍社員の入国を支援しているASIA to JAPANの受け入れ支援チームの知見をもとに、内定から入国までのスケジュールと、企業・内定者それぞれが用意するものを解説します。対象は、新卒が最も多く取得する在留資格「技術・人文知識・国際業務」です。

この記事でわかること

  • 内定から入国までの全体の流れとスケジュール
  • COEの申請先と、入管による審査期間の違い
  • 企業と内定者がそれぞれ用意する書類
  • COE交付後のビザ申請と、人事の対応時間の目安

ビザとCOEの違いは第1回、日本にいる留学生を採用する場合は第2回で解説しています。

→ 第1回:【2026年10月改定】ビザ(査証)とCOEの違いと手数料

→ 第2回:留学生の内定者は「在留資格変更」か「COEで新規入国」か

全体の流れ:内定から入国まで

4月入社を例にすると、おおよそ次のような流れになります。審査期間は申請先の入管や時期によって大きく変わるため、余裕を持って計画しましょう。

ステップ やること 担当 時期の目安(4月入社の場合)
1. 内定・雇用契約 内定通知、雇用契約の締結 企業・内定者 〜11月
2. 申請の準備 内定者から書類を集め、申請書を作る 企業(内定者が書類を提出) 11月〜12月
3. COEの申請 入管に申請する 企業(内定者の代理人) 12月
4. 審査 標準処理期間は1か月〜3か月 入管 12月〜2月
5. COEの交付・送付 内定者にCOEを送る(メールで受け取れば転送できる) 企業 1月〜2月
6. ビザの申請・発給 現地の日本大使館・総領事館で申請 内定者 2月〜3月
7. 来日 航空券を手配し、入社の1週間〜4日前を目安に入国 企業・内定者 3月下旬
8. 入国・在留カードの受け取り 主要な空港では入国時に在留カードが交付される 内定者 3月下旬

POINTCOEの有効期限は交付から3か月

COEは、交付から3か月以内に日本に入国しなければなりません。交付が早すぎると、入国日を調整し直したり、入社時期を早めたりする必要が出てきます。内定者の卒業時期と入社日から逆算して、申請の時期を決めましょう。

COEの申請先と審査期間

申請先は「受入れ企業の所在地」で決まる

企業の職員が代理人としてCOEを申請する場合、申請先は受入れ企業の所在地を管轄する地方出入国在留管理局です。内定者が住む予定の場所ではなく、会社側の所在地で決まる点に注意しましょう。なお、COEの申請に手数料はかかりません。

審査期間は入管によって大きく違う

入管が公表しているCOEの標準処理期間は1か月〜3か月です。ただし、当社が支援している実感としては、申請先の入管によって大きな差があります。

申請先の入管 審査期間(当社の実感)
東京出入国在留管理局 数週間〜2か月程度(最短2週間ほどの例も)
名古屋・大阪の入管、東京入管の横浜支局 4か月〜6か月程度かかることもある

名古屋や大阪は、中部圏・関西圏の申請が集中するため、標準処理期間を超えることが少なくありません。このほか、次のような要因でも審査は長引きます。

  • 時期:3月の入国に向けた申請が集中する11月〜1月ごろは混み合う
  • 書類の不備:追加の資料を求められると、その分時間がかかる
  • 申請内容:専攻と業務内容の関連の説明が必要な場合など

申請先が審査に時間のかかる入管になる場合は、4か月よりも早めに準備を始めるのが安全です。内定者にも、入社時期が審査次第で変わり得ることをあらかじめ伝えておくと安心です。

申請方法:オンラインと窓口

COEの申請方法は、「在留申請オンラインシステム」を使うオンライン申請と、入管の窓口での申請の2つです。

オンライン申請 窓口申請
事前の準備 企業としての利用申出が必要(承認まで時間がかかる) 不要
申請のしかた システムに入力し、書類をデータで添付する 平日の受付時間内に窓口へ提出する(郵送不可)
COEの受け取り メールで受け取れる(電子交付) 紙で受け取る。事前に利用者登録をすれば、メールでの受け取り(電子交付)も選べる

POINTCOEはメールで受け取るのがおすすめ

どちらの申請方法でも、おすすめしたいのがCOEをメールで受け取る方法(電子交付)です。紙のCOEを海外に郵送すると、郵送先や郵送方法によっては2週間ほどかかることもあります。メールで受け取れば、そのまま内定者に転送でき、すぐにビザの申請準備に入れます。

また、オンライン申請の利用申出の際に「カテゴリー2と同じ書類で申請したい」と希望し、審査を経て承認された企業は、下で説明する「カテゴリー2」として扱われ、提出する書類を減らせます。外国籍社員の採用を続ける予定があるなら、早めに検討しておくとよいでしょう。

企業が用意する書類:まず自社の「カテゴリー」を確認する

「技術・人文知識・国際業務」のCOE申請では、受入れ企業が規模などに応じて1〜4のカテゴリーに分けられ、カテゴリーによって提出する書類が大きく変わります。

カテゴリー 主な対象 カテゴリーを証明する書類の例 追加で必要な主な書類
1 上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など 四季報の写し、上場を証明する文書など 原則として不要
2 前年の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人、またはオンライン申請の利用申出でカテゴリー2としての扱いを承認された機関 前年分の法定調書合計表の写し、または利用申出の承認を示す文書(承認通知メールなど) 原則として不要
3 前年分の法定調書合計表を提出した団体・個人(カテゴリー2を除く) 前年分の法定調書合計表の写し 労働条件通知書、履歴書・卒業証明書、登記事項証明書、事業内容の案内書、直近の決算書類の写し、所属機関の代表者に関する申告書(2026年4月15日以降の申請)など
4 上記のいずれにも当てはまらない団体・個人(設立間もない会社など) なし カテゴリー3の書類に加え、法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする書類など

どのカテゴリーでも、申請書、写真、返信用封筒、カテゴリーを証明する書類は共通で必要です。カテゴリーを証明する書類を出せないと、カテゴリー4として扱われます。前年分の法定調書合計表などは、早めに経理や総務の担当者と用意しておきましょう。

なお、労働条件通知書や卒業証明書は、カテゴリー1・2では原則として提出不要です。ただし、当社経由の申請では、カテゴリーにかかわらずこれらの書類も提出しています。業務内容や学歴が書類で確認できると、審査をスムーズに進めやすくなるためです。

提出書類は変わることがあります。申請前に、入管のホームページで最新の情報を確認してください。

COEの申請取次ぎから内定者との書類のやり取り、来日の手配まで、ASIA to JAPANがまとめてサポートします。

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内定者から集める書類と情報

COEの申請書には、内定者本人の情報をたくさん記入します。海外にいる内定者とのやり取りは時間がかかるため、必要なものを最初に一度に依頼するのがコツです。

主に集める書類

  • パスポートの顔写真のページ(写し)
  • 証明写真(縦4cm×横3cm、申請前3か月以内に撮影したもの)
  • 卒業証明書・学位証明書(卒業前の場合は卒業見込証明書)
  • 履歴書
  • 日本に家族がいる場合は、その家族の在留カードの写し

大学の証明書は、国や大学によっては発行に時間がかかり、日本語または英語への翻訳が必要になることもあります。内定を出したら、早めに取り寄せを依頼しましょう。

申請書の作成に必要な情報

分類 主な項目
個人情報 氏名(姓・名・ミドルネーム、漢字表記があれば漢字)、生年月日、国籍、性別、出生地
住所・連絡先 現住所、日本での住所(決まっていれば)、連絡先
学歴 高校・大学・大学院の名称、国、専攻、入学・卒業年月、証明書の取得日(予定日)
職歴 会社名、国、入退社年月
その他 配偶者・同伴者の有無、日本にいる親族の有無、犯罪歴、日本への入国歴、過去のCOEの申請・交付歴

POINTカタカナ表記は最初に決めて統一する

当社で必ずお伝えしているのが、名前のカタカナ表記をこの段階で決めておくことです。カタカナの名前は、来日後の住民登録や銀行口座の開設、社内の人事システムなどで使い続けます。書類ごとに表記がばらつくと、銀行口座の名義が想定と違うなどのトラブルにつながります。内定者と企業で表記を共有し、変える場合は必ず連絡してもらうようにしましょう。

COEが出たら:現地でのビザ申請

COEが交付されたら、内定者が住んでいる国の日本大使館・総領事館でビザ(査証)を申請します。ビザは日本国外でしか取得できず、日本に着いてから取ることはできません。

主な必要書類

  • パスポート
  • ビザ申請書
  • 写真(縦4.5cm×横3.5cm)
  • COE(メールで受け取った場合は、スマートフォンなどで提示できる)

国や地域によっては、このほかにも書類が必要です。たとえば中国国籍の方は、戸口簿の写しなどが求められます。申請先の大使館・総領事館のホームページで、最新の案内を確認してもらいましょう。

発給までの日数と費用

ビザの発給までにかかる日数は、国や申請先によって異なります。たとえばインドでは、代理申請機関(ビザセンター)を通して申請するため、混雑する時期は申請から受け取りまで15日前後かかることもあります。内定者が大使館や代理申請機関まで移動する時間も含め、少なくとも1〜2週間程度は見ておくと安心です。

手数料は、一次有効ビザで原則約15,000円です(2026年7月改定後。国により異なる)。詳しくは第1回の記事で解説しています。

⚠ 国によっては、出国のための手続きも必要です

国によっては、日本のビザとは別に、自国から海外へ働きに出るための許可や手続きが必要な場合があります。こうした手続きには、COEの交付後でなければ進められないものや、数か月以上かかるものもあります。

期間は相手国の情勢や運用によって大きく変わり、日本側ではコントロールできません。採用する国が決まったら、早めに必要な手続きを確認しておきましょう。

内定者1人あたりの対応時間は25〜45時間が目安

内定者からの書類の取り寄せから、申請書の作成、審査中の問い合わせ対応、COE交付後の連絡、航空券の手配、空港への出迎えまでを合わせると、当社の試算では内定者1人あたり約25〜45時間かかります。これは手続きが順調に進んだ場合の目安で、書類の不備や差し戻しがあれば、さらに時間がかかります。

作業 時間の目安
内定者からCOE申請に必要な書類を取り寄せる 5時間
在留資格の申請書類を作る 2〜5時間
申請を完了するまでのやり取り 2〜10時間
審査中の内定者からの問い合わせに対応する 5時間
COE交付後の対応(送付や連絡) 5〜10時間
航空券を手配する 2〜4時間
空港に出迎える 5時間

採用人数が増えるほど、人事の負担は大きくなります。海外とのやり取りには時差や言語の壁もあるため、社内だけで対応するか、外部に任せるかも含めて検討しましょう。

まとめ

この記事のポイント

  • 海外大学の内定者を呼ぶには、会社がCOEを申請し、内定者が現地でビザを取る2段階の手続きが必要です。入国のおよそ4か月前から準備を始めましょう。
  • COEの申請先は受入れ企業の所在地で決まり、審査期間は入管によって数週間〜半年近くまで差があります。COEの有効期限は交付から3か月です。
  • 企業が用意する書類はカテゴリーで変わります。COEはメールで受け取る(電子交付)と、内定者にすぐ転送できます。
  • 内定者には必要な書類と情報を最初に一度に依頼し、カタカナ表記もこの段階で決めておきましょう。

外国籍社員の採用・受け入れは、ASIA to JAPANにご相談ください

ASIA to JAPANでは、顧問弁護士によるCOEの申請取次ぎから、内定者との書類のやり取り、現地でのビザ申請の案内、来日の手配までをまとめて支援しています。年間100名以上の外国籍社員の入国を支援してきた経験をもとに、人事ご担当者の負担を減らします。お気軽にご相談ください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。提出書類や手続きは公開日時点の情報です。最新の情報は出入国在留管理庁・外務省、申請先の大使館・総領事館のホームページをご確認ください。

参考資料