建設業では、技能者不足に加え、施工管理・設計・積算・BIM/CIM・設備設計・DX推進など、専門的・技術的職種の人材確保が今後さらに重要になると考えられます。
一方で、外国籍人材の採用においては「特定技能」「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」の違いが十分に整理されないまま議論されることも多く、特に建設業における技人国採用については、業務範囲や配属設計への不安が企業側に根強く残っています。
本セミナーでは、制度リスクを過度に強調するのではなく、正しい理解と適切な職務設計が、外国籍人材の長期的な就業、すなわち定着につながり、結果として企業の採用競争力を高めるという前向きなメッセージを発信することを目的としたいと考えております。
概要
| 開催日時 | 2026年8月19日(水) 16:00-17:45 |
| 会場 | 日本経済新聞社 本社（東京都千代田区大手町1-3-7 6階） |
| 参加費用 | 無料 |
| 定員 | 30名（1社最大2名まで） |
| 主催 | 日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット |
| 共催 | 株式会社ASIA to JAPAN |
| 対象 | 経営層・人事責任者・技術部門責任者 |
| 申し込み締め切り | 8月18日(火) 15:00 ※お申し込み多数の場合は予告なく締め切りを繰り上げることがあります。 ※大変申し訳ございませんが、同業他社・個人事業主・学生及び上記対象者以外の方のご参加は原則としてご遠慮いただいております。 ※弊社判断にてお申し込み後にお断りさせていただく可能性がございます。 |
| お問い合わせ先 | NIKKEI GLOBAL RECRUITING FORUM運営事務局（ASIA to JAPAN内） TEL：03-5834-3403 MAIL：info@asiatojapan.com |
プログラム
| 16:00-16:05 | 開会・挨拶 |
| 16:05-16:55 | セミナー： 1) 2040年に向けた就業構造の変化 2) 建設業における「技人国」の位置付け 3) 業務設計の考え方（単純作業との線引き・配属設計上の留意点など） 4) 受け入れ企業に求められる安心して働ける環境づくり |
| 16:55-17:10 | 質疑応答 |
| 17:10-17:15 | 日本経済新聞社/ASIA to JAPANからご案内 |
| 17:15-17:45 | ネットワーキング |
*都合によりプログラム内容は告知なく変更となる可能性がございます。ご了承ください。
登壇者
杉田 昌平
弁護士(東京弁護士会)
入管届出済弁護士、社会保険労務士
アンダーソン・⽑利・友常法律事務所、センチュリー法律事務所など大手法律事務所に所属した経験をもつ傍ら慶應義塾大学法科大学院助教授や名古屋大学大学院法学研究科特任講師なども歴任。
ベトナムのハノイ法科大学に設けられた日本法教育研究センターにおける各種活動にも従事。
⽇本弁護⼠連合会の中⼩企業海外展開⽀援事業担当弁護⼠、慶應義塾⼤学⼤学院法務研究科特任講師を務めるグローバル法務・労務の第一人者。
アクセス
日本経済新聞社 本社（東京都千代田区大手町1-3-7 6階）
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