【8月19日開催】建設業における技人国採用の正しい理解 〜外国籍技術人材の定着につながる職務設計とは〜 建設業では、技能者不足に加え、施工管理・設計・積算・BIM/CIM・設備設計・DX推進など、専門的・技術的職種の人材確保が今後さらに重要になると考えられます。 一方で、外国籍人材の採用においては「特定技能」「技能実習」「技術・人文知識・国際業務」の違いが十分に整理されないまま議論されることも多く、特に建設業における技人国採用については、業務範囲や配属設計への不安が企業側に根強く残っています。 本セミナーでは、制度リスクを過度に強調するのではなく、正しい理解と適切な職務設計が、外国籍人材の長期的な就業、すなわち定着につながり、結果として企業の採用競争力を高めるという前向きなメッセージを発信することを目的としたいと考えております。 概要 開催日時 2026年8月19日(水) 16:00-17:30 会場 日本経済新聞社 本社(東京都千代田区大手町1-3-7 6階) 参加費用 無料 定員 30名(1社最大2名まで) 主催 日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット 共催 株式会社ASIA to JAPAN 対象 経営層・人事責任者・技術部門責任者 申し込み締め切り 8月17日(月) ※お申し込み多数の場合は予告なく締め切りを繰り上げることがあります。 ※大変申し訳ございませんが、同業他社・個人事業主・学生及び上記対象者以外の方のご参加は原則としてご遠慮いただいております。 ※弊社判断にてお申し込み後にお断りさせていただく可能性がございます。 お問い合わせ先 NIKKEI GLOBAL RECRUITING FORUM運営事務局(ASIA to JAPAN内) TEL:03-5834-3403 MAIL:info@asiatojapan.com プログラム 16:00-16:05 開会・挨拶 16:05-16:50 セミナー: 1) 2040年に向けた就業構造の変化 2) 建設業における「技人国」の位置付け 3) 業務設計の考え方(単純作業との線引き・配属設計上の留意点など) 4) 受け入れ企業に求められる安心して働ける環境づくり 16:50-17:00 質疑応答 17:00-17:30 ネットワーキングタイム *都合によりプログラム内容は告知なく変更となる可能性がございます。ご了承ください。 登壇者 杉田 昌平 弁護士(東京弁護士会) 入管届出済弁護士、社会保険労務士 アンダーソン・⽑利・友常法律事務所、センチュリー法律事務所など大手法律事務所に所属した経験をもつ傍ら慶應義塾大学法科大学院助教授や名古屋大学大学院法学研究科特任講師なども歴任。 ベトナムのハノイ法科大学に設けられた日本法教育研究センターにおける各種活動にも従事。 ⽇本弁護⼠連合会の中⼩企業海外展開⽀援事業担当弁護⼠、慶應義塾⼤学⼤学院法務研究科特任講師を務めるグローバル法務・労務の第一人者。 アクセス 日本経済新聞社 本社(東京都千代田区大手町1-3-7 6階) お申し込みフォーム 参加人数 ※1社につき2名様までご参加可能です 必須 1名 2名 お名前 必須 部署名 必須 会社・組織名 必須 役職/ご担当 必須 会社メールアドレス 必須 電話番号 必須 当イベントを知った経緯を教えてください(複数選択可) 必須 インターネットで検索して弊社サイト / 記事を見て ASIA to JAPAN社員からの案内 / メールマガジン 日本経済新聞社社員からの案内 / メール SNSの広告 / 投稿 知り合い / 自社内からの案内 高度外国人材の採用状況についてお聞かせください 必須 A. 既に採用している(入社済み) B. 採用面接を予定している(入社予定) C. 採用を検討している(情報収集中) D. まだ具体的な検討に至っていない(検討前) 上記でA~Cを回答された場合、そのきっかけや背景はどのようなものですか? ※複数回答可 A. 新卒含めて採用充足率が下がっているため B. 将来の事業継続を見据え、若手人材の確保や年齢構成の適正化を図るため C. 技術・技能の継承や次世代人材の育成を見据えた採用強化のため D. グローバル展開をはじめとした事業の多角化や企業ダイバーシティの推進から E. その他 高度外国人材の採用にあたって、不安や難しいと感じる事は何ですか? ※複数回答可 必須 A. 言語や文化、生活習慣の違いへの対応 B. 社内関係者への周知と理解の促進 C. 入社後の定着や関係各所との連携 D. その他 高度外国人材の採用を行う場合の想定される職種はなんですか? 必須 研究 設計 施工管理 設備管理 IT・DX関連 その他 セミナー当日に登壇者へ質問したい内容がありましたらお聞かせください(自由記述) 個人情報の取扱いについて 必須 下記「個人情報の取扱い」に同意する 個人情報の取扱いについて この入力フォームで取得する個人情報の取扱いは下記3項の利用目的のためであり、この目的の範囲を超えて利用することはございません。 1.組織の名称 組織の名称:株式会社ASIA to JAPAN 2.個人情報を関する管理者の氏名、所属及び連絡先 管理者名:個人情報保護管理者 和田 裕次 連絡先:info@asiatojapan.com 3.個人情報の利用目的 ・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えする及び各種セミナーやイベントのご案内、製品・サービスのご紹介(メールマガジン等)などをお送りするため 4.個人情報の第三者提供 当社は、ご提供いただいた個人情報を次の場合を除き第三者に提供いたしません。 ・ご本人の同意がある場合 ・法令に基づく場合 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、人の同意を得ることが困難であるとき ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 5.個人情報取扱いの委託 当社は、事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。 6.個人情報の開示等の請求 お客様が当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、提供記録の開示)に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までお問い合わせください。 〒110-0016 東京都台東区台東2-30-10 THE GATE 御徒町 6階 株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 メールアドレス:info@asiatojapan.com 7.個人情報を提供されることの任意性について お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。 8.本Webサイトへアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報 当社は、閲覧されたWebサイトのセキュリティ確保・ユーザーサービス向上のため、Cookieにより閲覧された方の情報を取得することがあります。 以上 送信する