経済産業省、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易振興機構（JETRO）などが共催する『日ASEANビジネスウィーク2022』が5月30日（月）～6月3日（金）に開催され、弊社代表の三瓶雅人が DAY3（6／3水）10:30～『活躍するASEANの高度人材』 というテーマで登壇させていただきました。
DAY３『活躍するASEANの高度人材』 では、まず冒頭挨拶として、JICA特別顧問 北岡真一氏から、ASEAN諸国と日本の関係性や外国人労働者の重要性等についてお話があり、 続くパネルディスカッションで、以下の方々と共に、三瓶がパネリストとして登壇しました。
●パネリスト：
株式会社竹内製作所 代表取締役社長 竹内謹治 氏
三谷産業株式会社 執行役員 金山純 氏
文部科学省 高等教育局主任視学官 渡辺栄二 氏
株史会社ASIA to JAPAN 代表取締役社長 三瓶雅人
●モデレーター：
経済産業省 通商政策局南西アジア室長 福岡功慶 氏
今回のパネルディスカッションのテーマとして、まずモデレーターである経済産業省 福岡功慶氏から、ASEAN高度人材の採用をいかに強化していくかが日本の喫緊の課題である点、その背景として2030年には特にIT業界で約30万人も人材が不足すると言われており、日本としてASEAN高度人材の採用が不可欠であること、またASEAN高度人材のレベルが非常に上がっており、ともにイノベーションを作っていくパートナーとして協力していかねばならなことなどが語られました。
そして、そのような状況の中、今日のパネルディスカッションでは、実際にどうやって採用や人材の活躍を成功に導くのかを議論し、日本企業の皆さまにASEANの高度人材を雇用するイメージを持ってもらい、実際にそのステップに進んでいただくことが目的であると話されました。
三瓶に対しては、実際に日々多くの企業の外国人採用に携わっている立場からの意見を求められ、いくつかの提言をさせていただきました。
その一部を抜粋してお伝えします。
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福岡氏： ASEAN高度人材の魅力とはなんでしょうか？また、高度人材を受け入れるにあたって、日本企業の課題はどういったものがありますか？
三瓶： 残念ながら日本の平均年収は主要先進国のなかで23位と低い水準にとどまっており、アメリカ、ヨーロッパ等の先進国の若者を採用するには年収がかなりネックになる状況です。そのため、おのずとターゲットは今後人口増でマーケット的にも拡大が見込まれるASEANになると考えられます。 そんな中、ASEAN高度人材の魅力は、実際に日本の給与水準でワンランク上の人材採用が可能な点、日本語＋英語＋母国語の3か国語が話せる人材採用が可能な点、母国から近い点など、多くの魅力があります。
三瓶： 高度人材受入れにあたっての日本企業の課題については、実は、受入れに大きな課題はなく、強いていえば、「社内の環境が整ってから採用したい」という社内の風土と考えています。
日本はASEAN諸国と比較し環境が整っており、外国人向けに整ってからしか始められないということありません。まずは入社してみないと始まらないので、最初は英語が堪能なマネージャーがいる部署で採用をしてみる、そして必要に応じて変更していくということが大切で、実際に現状の環境の中でやりくりしながら成功している企業が多数いらっしゃいます。日本の18歳人口が1993年210万人⇒2022年110万人⇒2040年88万人と急激に減少する中、企業の競争力を維持するには、外国人を採用するしないではなく、いつから始めるかという状況に来ていると考えています。
一方で、採用手法の課題はいくつかあります。
1つは、面接時に求める日本語力です。日本語能力試験JLPT（N1～N5）で日本語力を測る企業が多くありますが、JLPTでは会話力が分かりません。一番上のN1を応募要件とする企業もありますが、各国の日本語学科卒業生でもＮ2レベルという学生が多い中、他の学科生にN1を求めることは非常に高いハードルとなっています。 JLPTを持っていなくても日本語ができる学生は大勢いるので、面接である程度の日本語力を確認しつつ、内定～実際に入社するまで、そして入社後の日本語力の伸びしろを考慮して採用を進めることが必要だと考えています。
福岡氏：採用するしないではなく、いつから始めるかという点や、環境が整っていなくてもアジャイルに進めていくことが大事、などとても参考になります。日本語力を求め過ぎないということも非常に重要な点ですね。
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福岡氏： 外国人採用の課題解決のためには、産官学の連携が非常に大事だと考えていますが、この連携をうまくやっていくためにどういったことが必要になるとお考えでしょうか？
三瓶： インターンシップがとても有効だと考えています。長い夏休みにインターンシップに呼ぶことでさらに日本が好きになり、帰国後に友だちに話すなどの広がりに期待が持てます。また採用に不安を持っている企業側も外国人を受け入れる際のイメージが沸き、採用に踏み出しやすくなるなど、双方にメリットがあります。しかしインターンシップは大変お金がかかるので、産官学が連携しオーガナイズできると非常に良いのではないかと考えています。
福岡氏： なるほど。寄付講座やインターンシップなどソフトな取り組みから入っていくこともファーストステップとして大切ですね。日本政府としてもそういった取り組みを全面的に応援していきたいと考えています。
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パネルディスカッションの終わりには、モデレーターの福岡氏から、今年1月に萩生田経済産業大臣が「アジア未来投資イニシアティブ」を発表し、その中で、今後5年で5万人のアジア人材の就職機会の支援を表明しているというお話がありました。
日本政府としても、JICAや関係省庁を横断してタッグを組み目標達成していきたい考えで、パネルディスカッションの内容は政府側の立場からも非常に有益であり、視聴いただいている企業の皆さまもぜひ今日のお話を踏まえ一歩踏み出して頂ければ大変嬉しいということで、締めくくられました。
実際の内容は、下記リンクからアーカイブ動画をご視聴いただけますので、ぜひご視聴いただければ幸いです。
（関連リンク）
日ASEANビジネスウィーク2022 Day3アーカイブ配信（YouTube）
アジア未来投資イニシアティブを発表しました（経済産業省）
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