― 貴社の従業員規模について教えてください。
当社の従業員数は、2026年4月時点で291名です。
そのうち外国籍社員は11名在籍しており、中国籍が6名、ベトナム籍が3名、韓国籍が1名、フィリピン籍が1名となっています。今回FAST OFFERを通じて内定をお出しした方が入社すると、4カ国・12名体制となる予定です。
― 外国籍人材の採用に取り組まれている背景を教えてください。
実は当社として、「外国籍人材を積極的に増やそう」という方針を掲げてきたわけではありません。
これまで在籍している外国籍社員についても、日本人採用と同じ流れの中で、新卒や中途採用に応募いただき、ご縁があった方を採用してきました。
そのため、国籍を問わず、自社にマッチする人材を採用してきた結果として現在の構成になっています。
実際に受け入れてみると、言語や文化の違いが大きな課題になったことはほとんどありません。営業職として活躍している社員も多く、日本語能力についても高いレベルを持っています。
また、外国籍社員同士で自然に情報共有を行う文化も生まれており、会社側が特別なコミュニティを設けなくても、お互いに支え合う環境ができていると感じています。
― 採用前に抱いていた不安や懸念はありましたか。
受け入れを重ねる中で、外国籍社員向けの休暇制度や福利厚生を整備してきた経緯があります。
生活面や日本での定着について大きな不安は少なかった一方で、仕事への向き合い方やキャリアに対する考え方については、日本人社員との違いを感じる場面もあります。
また、敬語の使い方やお客様対応、製品や機械に関する専門知識の習得など、日本特有のビジネス文化への適応については、本人だけでなく上司側も試行錯誤しながら育成を進めています。
特に専門性の高い製品を扱う企業であるため、本人の学習意欲によって成長スピードに差が出ることもあり、その点は育成上の課題として認識しています。
― FAST OFFERを知ったきっかけを教えてください。
静岡銀行様からのご紹介がきっかけです。
すでにFAST OFFERを利用している県内企業様とのつながりがあり、その企業との情報交換の中で紹介を受けました。
― FAST OFFER導入の決め手を教えてください。
最も大きかったのは、身近な企業で採用実績があったことです。
当社はこれまで、日本国内に在住している外国籍人材のみを採用してきたため、海外から来日する学生を採用する経験がありませんでした。
そのため、採用後の受け入れや定着に対する不安もありましたが、FAST OFFERでは採用だけでなく、来日前後のサポートやフォロー体制が充実していることが安心材料となりました。
また、面接会への参加時点では費用負担が発生しないこともあり、「まずは一度参加してみよう」という形でスタートできたことも導入しやすかった理由の一つです。
結果として、今回内定までつながったことは非常に良い成果だったと感じています。
― 面接会に参加されて印象的だったことはありますか。
全体を通して、サポート体制の丁寧さが印象に残っています。
担当者のレスポンスも非常に早く、小さな疑問や確認事項にも丁寧に対応していただきました。
また、面接会当日のスタッフの皆様も各企業の状況を細かく確認しながら運営されており、対面・オンラインを問わず安心して面接に臨むことができました。
企業側だけでなく、参加している学生にとっても安心できる環境が整えられていると感じました。
― 面接した学生について、印象に残ったことを教えてください。
今回面接した学生に共通して感じたのは、企業研究の深さです。
採用サイトだけでなく、製品情報やSNSまで細かく確認した上で面接に臨んでおり、「なぜこの会社に興味を持ったのか」を自分の言葉でしっかり説明してくれました。
また、質問内容についても事前に十分な調査を行っていることが伝わってきました。
日本人学生と比較しても準備量が非常に多く、面接に対する真摯な姿勢が強く印象に残っています。
― 受け入れ体制や定着施策について教えてください。
これまで外国籍社員の受け入れについては、住居探しやビザ取得などは採用担当者が対応してきました。
今回については、FAST OFFER側のサポートも活用しながら進めていく予定です。
定着については特別な制度を設けているわけではありませんが、配属先のチーム全体で支える文化があります。
在籍している外国籍社員同士で情報共有を行ったり、上司が積極的に相談に乗ったりするなど、自然な形でフォローが行われています。
外国籍だから特別扱いするのではなく、日本人社員と同じように接しながら、それぞれに必要なサポートを行うことを大切にしています。
― 福利厚生面で特徴的な取り組みがあれば教えてください。
当社には社員食堂があり、毎日約200名、社員の約9割が利用しています。
温かい食事を手頃な価格で利用できることは、多くの社員から好評を得ています。
また、外国籍社員については、各種行政手続きや帰国など、日本人社員とは異なる事情もあるため、必要な休暇を取得しやすい制度も整えています。
さらに育児支援制度にも力を入れており、育児休業期間中には雇用保険給付に加えて会社独自の補助金を支給しています。
その結果、育休取得前給与の約80％相当をカバーできる仕組みとなっており、社員が安心してライフイベントを迎えられる環境づくりを進めています。
― 現場や部門からの受け入れに対する反応はいかがでしたか。
基本的には、「まずは会って話してみよう」という前向きな反応が多く、国籍だけを理由に受け入れを否定するようなケースはほとんどありません。
一方で、文化的な背景やコミュニケーションスタイルの違いによって、上司と部下の間で認識のズレが生じたケースもありました。
そのような経験を持つ部署では、採用に対して慎重な意見が出ることもあります。
ただし、これは外国籍人材特有の問題というより、個人ごとのコミュニケーションや相互理解の問題として捉えています。
― 今後のグローバル人材採用の展望を教えてください。
外国籍人材を大幅に増やすこと自体を目的としているわけではありません。
しかし、海外のお客様との取引も増えている中で、日本人とは異なる言語や価値観を持つ人材と働くことは、会社に新しい視点や可能性をもたらしてくれると考えています。
人材確保という側面だけでなく、多様な価値観を取り入れることで組織そのものを強くしていくことが重要です。
今後も国籍に関係なく、自社に合う人材との出会いを大切にしながら、多様なバックグラウンドを持つ仲間とともに成長していきたいと考えています。
