【ウェビナー】意図しない法令違反を防ぐ！外国人雇用と日本人雇用の違い

近年、外国籍の社員を雇用する企業も増え、令和4年末の在留外国人数は307万5,213人（前年末比31万4,578人、11.4％増加）で、過去最高を更新し、初めて300万人を超えました（参考：入国在留管理庁）。日本人の人口が減少していく中、今後も増加していくことは間違いないと言えます。

外国人労働者の働く形態も多様化していますが、企業の採用担当者として外国人材を雇用する際に、必ず必要となるのが『在留資格』の手続きです。今回は、外国人雇用や移民問題の第一人者である、弊社顧問弁護士の杉田昌平先生をお招きし、在留資格についての基礎的な内容から、雇用時に気を付けなければいけないことや、実際に他社で起きたトラブル事例等も踏まえて​分かりやすく解説いただきます。

これから外国人材の採用を検討する企業様だけでなく、部署異動や担当変更などで新たに担当になる方、「もう一度基礎をおさらいしておきたい」企業様にもおすすめです。