諦めるのはまだ早い！2026年に向けた外国籍人材採用のポイントと始め方

今年4月に入社した新入社員たちも、社会人としての生活に少しずつ慣れ始めたタイミングですが、2026年度入社の追加採用の検討を始めている企業も増えてきています。

そして国内の人材獲得が年々厳しさを増す中、外国人材の採用に関心をお持ちの方も多いかと思います。

とはいえ、「26卒採用だともう間に合わないのでは」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。

でも実は、今からでも十分に間に合います。

 

各国の大学の卒業時期や就職活動のタイミング、入社までの手続きなどを理解し、適切な準備を進めることで、2026年4月入社に向けた採用はまだ可能です。

本記事では、初めて外国人材を採用する企業の方にもわかりやすく、スケジュールの考え方や各国の特徴、手続きの流れ、さらには外国籍人材採用を支援する「FAST OFFER」面接会についてご紹介します。

 

■各国の卒業時期を把握することが採用の第一歩

・中国・ベトナム・インド・インドネシアなど主要国の卒業時期

外国人労働者の出身国を見ると、ベトナム、中国、フィリピン・・・とアジア圏が上位を占めています。

意外に勘違いされやすいのが日本と同じアジア圏でも、国によって卒業時期が異なるということです。

また就活開始時期に対する考え方も違うため、国ごとの就活事情を知らなければ結果的に企業の採用活動に影響してしまいます。

たとえば中国やベトナムでは6月から7月に卒業する学生が多く、インドでは4月から6月、インドネシアでは8月から10月が卒業期となっています。

そのため、国内の新卒採用のスケジュールをそのまま適用するのではなく、対象国の学事暦を踏まえて採用計画を立てる必要があります。

たとえば、中国のトップ校では卒業前にインターンを通じて就職先を決める学生も多く、早期の接点づくりがカギとなります。

日本企業の採用活動と外国の卒業スケジュールのギャップ

多くの日本企業では、採用活動のピークが3月〜6月に集中傾向があります。

しかしこのタイミングは、国によってはまだ新学期が始まったばかりであったり、卒業まで時間があるケースも少なくありません。

たとえば、インドネシアでは8月に新学期が始まる大学が多く、5月時点ではまだ前年度の学期中であることがほとんどです。

このようなギャップを踏まえ、現地学生の状況に寄り添ったスケジュール調整が求められます。

企業説明会や選考のタイミングを柔軟に設けることが、優秀な学生との接点確保に繋がります。

 

■各国の就職タイミングや就職観を理解する

・国によって異なる就職活動の時期

外国人学生の就職活動は、日本のように一斉に始まるわけではなく、国によってスケジュールや傾向が大きく異なります。

たとえば、インドでは9月〜12月に就職活動のピークを迎える大学が多く、ベトナムや中国では年明け以降に本格化する傾向があります。

また、インドでは「早期オファー」が一般的ですが、インドニュースサイトmoneycontrolの「Job offer-shopping in niche roles rises as talent seeks more pay」によると、業界によっては辞退率が比較的高いため、企業側は複数名の採用や継続的なフォローを前提に動く必要があります。

一方で、ベトナムやインドネシアでは内定に対する忠誠心が高く、早い段階で採用できれば安定した人材確保につながります。

・外国人学生が企業に求める価値とは

日本人学生が安定性や福利厚生を重視する傾向がある一方で、外国人学生は「キャリアアップ」「成長機会」「専門性の活用」など、自身のスキルと将来性に着目する傾向があります。

特に理系学生は、「どのような技術に関われるか」「どのようにスキルを伸ばせるか」を重視しており、企業が具体的なプロジェクト内容やキャリアパスを提示することが有効です。

また、現地の教育文化や家族の価値観も就職観に影響するため、柔軟な姿勢での対応が求められます。

なお、給与面も外国人学生にとって非常に重要な要素の一つです。

近年は円安の影響により、提示される給与額が現地通貨に換算した際に目減りして感じられるケースが増えており、それに対して不安や不満を抱く学生も見受けられます。

そのため、初任給の水準については慎重に検討し、適切な提示額を設定することが、優秀な外国人材から選ばれるための重要なポイントとなります。

 

■内定から入社までに必要な手続きと注意点

・入社までの流れと必要な準備

外国人材が日本企業に入社するためには、「在留資格認定証明書（CoE）」の申請とビザの取得が必要です。

企業がCoEを法務省に申請し、取得後に本人がビザを申請するという流れが一般的です。

この手続きには2〜3ヶ月かかる場合が多いため、遅くとも2025年11月までには内定を出しておくことが理想です。

必要書類としては、雇用契約書、会社案内、学生の卒業見込証明書、パスポートのコピーなどが挙げられます。

詳しくは過去の記事をご覧ください。
※過去記事「【セミナーレポート】意図しない法令違反を防ぐ！外国人雇用と日本人雇用の違い」

・逆算スケジュールで無理なく対応する

2026年4月入社を目指す場合、逆算して採用スケジュールを設計することが重要です。

例えば以下のような流れが一般的です：

2025年5月〜10月：面接・内定

2025年11月：在留資格認定証明書（CoE）申請

2026年2〜3月：ビザ取得・来日

2026年4月：入社

このように、5月以降に採用活動を開始しても、きちんと手順を踏めば無理なく2026年4月入社を実現できます。

 

■FAST OFFERを活用して5月以降の採用活動を成功させる

・面接から入社までの流れがスムーズ

「FAST OFFER」は、株式会社ASIA to JAPANが運営する、外国人理系新卒学生と日本企業をマッチングする面接会イベントです。

企業様から事前にヒアリングした募集要件に基づき、FAST OFFERに登録している学生の中からマッチングします。

複数の企業から選考希望が寄せられた学生は、日本に短期来日し、滞在期間中に対面での面接を受けていただきます。

また来日選考に至らなかった学生についても、オンライン面接を通じて選考を進めることが可能です。

 

企業側は、選考から内定後のビザ取得手続き、さらに入社前の日本語教育のサポートなどもあり、入社までスムーズに進めることができます。

来日中には、会社訪問や職場体験の機会を設けることもでき、学生との相互理解をより深めることが可能です。

ASIA to JAPANによる日本語学習やビザ手続き支援も整っているため、初めて外国人材を採用する企業の皆さまにも、安心してご利用いただけるプログラムとなっています。

・2025年5月以降の面接会スケジュール

FAST OFFERでは、2025年5月以降も継続して面接会を実施いたします。毎月開催しており、対象国も中国、ミャンマー、インド、インドネシアなど多岐にわたります。

過去の事例では、5月の面接会で内定を出した企業が11月中にビザ手続きを完了し、翌年4月にはスムーズに入社を迎えています。

採用活動における「今から間に合う」チャンスとして、多くの企業様にご活用いただいています。

直近で開催するFAST OFFERは6月17-19日、7月15-17日です。

まだ間に合いますので、ご興味のある企業様はこちらまでお問い合わせください。

 

■まとめ

外国人材の新卒採用には独自のスケジュールや手続きが必要ですが、正しい知識とサポートがあれば、5月以降でも十分に対応できます。

特に「FAST OFFER」のような支援サービスを活用することで、初めての採用でも安心して進めることが可能です。

2026年4月入社に向け、今からできる準備を進め、外国人材の採用に踏み出してみませんか？

 

ASIA to JAPANでは海外の新卒理系学生を中心に高度人材の就活を支援しています。

支援の一環として日本語で面接できるレベルを目標に、現地大学と提携し理系学生の日本語話者育成も行っています。

外国人材の採用に関して気になることがあれば、まずはASIA to JAPANへ気軽にお問い合わせください。