対象時点：2026年6月末 資料公表：2026年10月16日（出入国在留管理庁）
最初に押さえる3つのポイント
2026年10月16日、出入国在留管理庁が令和8年6月末時点の在留外国人数を発表しました。2026年6月末時点で日本に住む外国人（在留外国人）は428万1,026人でした。前年末から15万5,631人（3.8％）増え、過去最高を更新しています。1年前（2025年6月末）と比べると32万4,407人（8.2％）の増加です。
- 技人国は51万6,184人で、1年で12.7％増。在留資格別では永住者に次ぐ2番目の多さです。2022年末の約31.2万人から、3年半で約1.65倍になりました。
- 特定技能は44万4,256人で、1年で32.1％増。熟練した技能が求められる特定技能2号は1万8,295人で、半年で2倍以上に増えています。
- インドネシア・ミャンマー・ネパールの増加が目立ちます。1年前と比べてインドネシアは33.3％、ミャンマーは32.0％、ネパールは22.6％増えました。
この統計は、ある時点（今回は2026年6月末）に日本に住んでいる外国人が何人いるかを数えたものです。その年に新しく来日・就職した人数や、これから採用できる候補者の数ではありません。
この記事では、外国籍人材、とくに在留資格「技術・人文知識・国際業務」（以下、技人国）での採用を考えている人事担当者の方に向けて、今回のデータから押さえておきたいポイントと、採用への活かし方をまとめました。
調査の概要：何を・いつ・どう数えているか
入管庁の「在留外国人数について」は、日本に中長期で住む外国人と特別永住者の人数を、年2回公表する統計です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中長期在留者（401万7,321人）と特別永住者（26万3,705人） |
| 対象外 | 在留期間3か月以下の人、短期滞在（観光など）、外交・公用など |
| 集計時点 | 6月末、12月末の年2回 |
| 主な集計項目 | 在留資格別、国籍・地域別、都道府県別、性別 |
外国籍人材の採用に関する入管庁・厚生労働省の統計は、それぞれ数えているものが違います。人数を足したり、そのまま比べたりすることはできません。
| 統計 | 数えているもの | 技人国の人数 |
|---|---|---|
| 在留外国人数（本記事） | 日本に住んでいる外国人の人数 | 51万6,184人（2026年6月末） |
| 外国人雇用状況の届出状況（厚生労働省） | 事業主が届け出た外国人労働者の人数 | 46.8万人（2025年10月末） |
| 留学生の日本企業等への就職状況（入管庁） | 留学生が就職のために在留資格を変更した件数（1年間） | 3万1,393人（2024年） |
在留外国人数の技人国には、勤務先の届出がない人や、転職活動中の人も含まれうる点に注意が必要です。また、比較は季節による変動を避けるため、本記事では「1年前の同じ時点（2025年6月末）」との比較を基本にしています。
全体推移：過去最高を更新し続ける
在留外国人数は2012年末の約203万人から、約2.1倍に増えました。2022年末以降は毎年約34万〜36万人のペースで増えています。そのなかでも技人国の伸びは大きく、在留外国人全体に占める割合は2022年末の10.1％から12.1％に上がっています。
在留資格別：技人国と特定技能が増加をけん引
在留資格別では、永住者（96万1,342人）が最も多く、技人国、留学、技能実習、特定技能が続きます。1年間の増加数では、特定技能（+10万8,060人）と技人国（+5万8,075人）の増加数が目立ちます。
| 在留資格 | 2025年6月末 | 2026年6月末 | 1年間の増減 | 前年末比 | 構成比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 永住者 | 932,090人 | 961,342人 | +29,252人（+3.1％） | +1.5％ | 22.5％ |
| 技術・人文知識・国際業務 | 458,109人 | 516,184人 | +58,075人（+12.7％） | +8.5％ | 12.1％ |
| 留学 | 435,203人 | 479,626人 | +44,423人（+10.2％） | +3.2％ | 11.2％ |
| 技能実習 | 449,432人 | 457,509人 | +8,077人（+1.8％） | +0.2％ | 10.7％ |
| 特定技能 | 336,196人 | 444,256人 | +108,060人（+32.1％） | +13.8％ | 10.4％ |
| 総数 | 3,956,619人 | 4,281,026人 | +324,407人（+8.2％） | +3.8％ | 100.0％ |
出典：入管庁「令和8年6月末における在留外国人数について」第3表、「令和7年6月末現在における在留外国人数について」。1年間の増減は公表値から算出。前年末比・構成比は公表値。
- 技人国は3年半で約1.65倍。2022年末の31万1,961人から、毎年5万〜6万人のペースで増え、今回は半年だけで4万人超増えました。
- 特定技能2号は1万8,295人。2025年末の7,955人から半年で2.3倍になりました。家族の帯同や在留期間の更新に上限がない資格で、長く働ける資格への移行が進んでいます。
- 高度専門職は3万4,474人（前年末比+4.6％）。主要な就労系の資格のなかでは、経営・管理（4万2,747人、前年末比−8.6％）が減少しています。
国籍・地域別：技人国は中国とベトナムがほぼ並ぶ
国籍・地域別の総数は、中国（94万1,031人）、ベトナム（69万3,750人）、韓国（40万8,682人）の順です。一方、技人国に限ると中国とベトナムがどちらも約12.6万人で、技人国全体の約半分を占めます。
| 国籍・地域 | 総数（2026年6月末） | 1年間の増減 | うち技人国 | 技人国全体に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 中国 | 941,031人 | +40,293人（+4.5％） | 126,749人 | 24.6％ |
| ベトナム | 693,750人 | +33,267人（+5.0％） | 126,159人 | 24.4％ |
| ネパール | 334,850人 | +61,621人（+22.6％） | 60,950人 | 11.8％ |
| 韓国 | 408,682人 | −902人（−0.2％） | 30,541人 | 5.9％ |
| スリランカ | 85,415人 | +12,348人（+16.9％） | 22,803人 | 4.4％ |
| ミャンマー | 211,602人 | +51,240人（+32.0％） | 19,198人 | 3.7％ |
| 台湾 | 73,628人 | +2,503人（+3.5％） | 17,503人 | 3.4％ |
| インド | 61,344人 | ― | 15,118人 | 2.9％ |
| フィリピン | 362,761人 | +13,047人（+3.7％） | 12,009人 | 2.3％ |
| インドネシア | 307,456人 | +76,767人（+33.3％） | 11,819人 | 2.3％ |
| バングラデシュ | 53,398人 | ― | 10,340人 | 2.0％ |
出典：入管庁「令和8年6月末における在留外国人数について」第1表・第2表、「令和7年6月末現在における在留外国人数について」。技人国の人数の多い順。1年間の増減と割合は公表値から算出。「―」は前年の公表資料の上位10か国に入っておらず、比較していないもの。
- インドネシア・ミャンマーは1年で3割超増えました。ただし技人国の人数はそれぞれ1万人台で、増加の中心は技能実習・特定技能です。インドネシアは技能実習と特定技能で総数の8割超を占めます。
- インドは技人国の割合が高い国です。総数6万1,344人のうち技人国が1万5,118人（24.6％）で、技能実習・特定技能は合わせて約2,400人です。
- 国籍別の伸びを見るときは、総数だけでなく「うち技人国」の人数で規模を確かめることが大切です。
都道府県別：東京都が約82万人で全国の19.3％
都道府県別では、東京都が82万4,486人（全国の19.3％）で最も多く、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県が続きます。上位6都府県で全体の58.3％を占めます。
| 都道府県 | 人数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 東京都 | 824,486人 | 19.3％ |
| 大阪府 | 389,846人 | 9.1％ |
| 愛知県 | 369,849人 | 8.6％ |
| 神奈川県 | 331,515人 | 7.7％ |
| 埼玉県 | 305,867人 | 7.1％ |
| 千葉県 | 272,332人 | 6.4％ |
出典：入管庁「令和8年6月末における在留外国人数について」第4表。上位6都府県の合計割合は公表値から算出。
この数字は全在留資格の合計です。自社の所在地で採用を考える場合は、入管庁が公表している都道府県別・在留資格別の表で、技人国の人数を確かめるのが確実です。
技人国の在留者増加を採用計画にどう活かすか
ここからは、海外大学の新卒人材と日本企業の採用を支援するASIA to JAPANとして、今回のデータを採用計画にどう活かすかを考えます。ポイントは、技人国で働く外国人が増え続けるなかで、自社がどの層を、どのルートで採るかを決めることです。
1. 技人国での採用は「特別なこと」ではなくなった
技人国の在留者は51.6万人で、1年で5.8万人増えました。働くための在留資格（技能実習・特定技能を含む）で日本に住む約162.7万人のうち、技人国は31.7％で最も多く、約3人に1人です。
外国籍のホワイトカラー人材を採用する企業は、もはや一部の大企業やグローバル企業に限られません。その分、優秀な人材をめぐる競争相手も増えていると考えるべきでしょう。
2. 増えている国と、技人国人材が多い国は別である
インドネシアやミャンマーは総数が大きく伸びていますが、中心は技能実習・特定技能です。一方で、インドや台湾、スリランカは総数に占める技人国の割合が2割を超えます。「どの国の人材が増えているか」だけでなく、「自社の職務に合う専攻や学歴の人材がどこにいるか」で採用先の国を選ぶことが大切です。
国ごとの在留資格の内訳を見ると、技人国の人材の層にも違いがあります。
- インド：技人国は1万5,118人で、留学（2,777人）の約5倍です。2024年に留学から就職したインド出身者は401人で、国内の留学生からの就職だけでは今の人数に届きません。
- 台湾・スリランカ：留学の在留者も多く（台湾8,856人、スリランカ2万2,561人）、留学から技人国への就職も毎年一定数あります（2024年：台湾1,026人、スリランカ755人）。
3. 留学生は増えても、理系の大卒以上は限られる
留学の在留者は47.9万人で、1年で10.2％増えました。ただし、留学生の多くは日本語学校や専門学校で学んでいます。入管庁の別の資料では、情報処理や機械器具の技術開発といった技術系の職務で就職した留学生は、年間約4,700人の規模でした。理系・技術職の採用では、国内の留学生に加えて、海外大学から直接採用するルートを持っておくと選択肢が広がります。
| 観点 | 国内の留学生 | 海外大学の学生 |
|---|---|---|
| 在留資格の手続き | 「留学」からの在留資格変更許可申請 | 在留資格認定証明書の交付申請後、現地で査証申請 |
| 生活基盤 | 日本での生活経験がある | 来日・住居・生活立ち上げの支援が必要 |
| 専攻の幅 | 専門学校・文系の比率が高い | 理系の主要大学を狙って接点をつくれる |
| 入社時期 | 日本の新卒スケジュールに合わせやすい | 現地の卒業時期と手続き期間から逆算する |
まとめ
2026年6月末の在留外国人は428万人で過去最高となり、技人国は51.6万人と1年で12.7％増えました。人事担当者は、全体の伸びだけでなく、自社の職務に合う国・専攻の人材をどのルートで採るかを決めておくことが大切です。国内の留学生だけで理系・技術職の候補者を集めにくい場合は、海外大学からの採用も視野に入れることをおすすめします。
主な数字を、1年前と比べると次のとおりです。
| 定点指標 | 2025年6月末 | 2026年6月末 |
|---|---|---|
| 在留外国人数 | 3,956,619人 | 4,281,026人 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 458,109人 | 516,184人 |
| 特定技能 | 336,196人 | 444,256人 |
| 留学 | 435,203人 | 479,626人 |
| 技能実習 | 449,432人 | 457,509人 |
| 永住者 | 932,090人 | 961,342人 |
| 国籍上位3か国 | 中国・ベトナム・韓国 | 中国・ベトナム・韓国 |
出典：入管庁「令和7年6月末現在」「令和8年6月末」の在留外国人数の公表資料。
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出典
- 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」（公表資料PDF）
- 出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」
- 出入国在留管理庁「令和6年における留学生の日本企業等への就職状況について」
- 出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」
※1年間の増減、技人国全体に占める割合、上位都府県の合計割合は、公表値から当社が算出したものです。
