基本事情と特徴
| 首都 | ワシントンD.C. |
| 人口 | 約3億3,200万人（2021年7月米統計局推計） |
| 言語 | 主として英語。ただし、法律上の定めはなく地域によってはハワイ語やスペイン語なども使用されている |
| 宗教 | 最も多い宗教はキリスト教で、その他にもユダヤ教、仏教、イスラム教、ヒンズー教など信仰されている |
アメリカの国民性は、国土が日本の約26倍と広く、さらに50の州によって形成されているため一概にまとめられるものではないが、平均的にオープンな性格をしており、自己主張が強い傾向にある。そのため、日本人のように察してもらう会話や提案ではなく、しっかりと意見を主張するディスカッションがよく行われます。
教育事情
アメリカでは、K-12と呼ばれる12年間（日本の小〜高の期間）が義務教育とされている。K-12のKとは、Kindergarten（幼稚園）の頭文字で、幼稚園の年長からグレード12までという意味の略である。ただし、日本とは違い州によって小・中・高の期間が異なる。一般的な義務教育期間なのは、幼稚園年長の1年間、小学校が5年間、中学校が3年間、高校が3年間のシステムである。このK-12の期間は、公立校であれば無償で教育を受けることができる。
K-12以降は、約50％の学生が大学やコミュニティーカレッジに通う。コミュニティーカレッジとは、日本でいう短大にあたるところで、就職後のスキルアップに特化したカリキュラムが組まれているのが特徴である。そのためか、社会人でもスキルを磨くため通う人も少なくない。
教育制度は、共通の教育方針というものが決まっておらず、各州の教育省に委ねられていることが多い。日本では、文部科学省が日本全国の教育方針やシステムを一任しているが、アメリカでは地域や学区によって異なっている。そのため、どの学区で学ばせるのかという点がとても重要となる。
大学の年間スケジュールは9〜12月が秋学期、1〜5月が春学期で、卒業式は5月もしくは6月に行われるのが一般的。
日本への関心
外務省が公開している「令和4年度海外対日世論調査」によると、日米関係に対して一般の部で72％（前年度70％）、連邦政府・大企業・マスメディアなどの有識者の部で95％（前年度94％）が「友好関係にある」と回答していることがわかった。日本に対しては、「豊かな伝統と文化を持つ国」、「経済力・技術力の高い国」、「自然の美しい国」など好印象を受けている。
就職事情
アメリカの学生が行う就活は、日本の就活とはそもそもの考え方が異なる。日本では、大学3年の最後に就職活動が一斉に開始するが、アメリカでは全学生が同時に就活を始めるのではなく、各々が働きたいと思うタイミング始まる。そのため、大学に通っている間は稼働しない生徒が多い。また、企業は新卒の枠を特別設けて求人を行わない。
企業が選考を行う際、「学生時代に何を学部で学び、研究を行っていたのか」という点をフォーカスする。理由は、「どれだけ成果を出すことができたのか」という点を重要視している企業にとって、教育し数年後に成果を出てくるであろう人材よりも、すぐに成果を生み出せる即戦力を求めているからである。
そのため、わかりやすい学歴や保有している資格など、定量的に見て判断ができる人材が好まれる傾向にある。
上記に記載した通り、即戦力を求める企業がほとんどのアメリカでは、就職を希望する学生の大半が長期インターンに参加している。その理由が、企業で働き成果を出したという実績を積むためである。場合によっては、成果次第でインターン先の内定を手にすることができる。
主な大学
■マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）
■スタンフォード大学（Stanford University）
■ハーバード大学（Harvard University）
＞＞大学一覧ページへ（※現在作成中）
（脚注）
・（参考）外務省 （アメリカ合衆国香港基礎データ）
・（参考）JICA（ 6 章 アメリカの教育課程）
