【徹底解説】日本に外国人労働者が少ない理由とは
日本に外国人労働者が少ない理由を解説。日本の文化や言語の壁、厳しい労働環境、ビザ制度の難しさなど知っておくべきポイントを徹底解説。具体的には、
・日本に外国人労働者が少ない理由
・外国人労働者が増える可能性
・他国の事例から学ぶ外国人労働者政策の改善策
・どうやって優秀な外国人労働者を見つけるのか
を解説します。
日本に外国人労働者が少ない理由の考察
歴史的背景
母国を離れて国境を越えて異国の地で働くことを目的に、一定の期間その地にとどまって生活する人々のことを外国人労働者といいます。日本で外国人労働者を受け入れたのは比較的最近のことです。
戦前としばらくの間、日本は外国人労働者の入国を原則として許可せず、大量の移民を送り出す政策が取られてきました。特に日本は領域外から侵入する人たちを「異民」とみなし、自分たちのコミュニティに入ることを嫌がりました。それもそのはず、日本は海に囲まれている島国なので多民族と共生してきた歴史がないのです。異文化を受け入れる寛容な国民性を諸外国に比べて持ち合わせていない点は、わが国で外国人労働者の受け入れが進まなかった大きな要因の一つでしょう。
言語と文化の壁
日本に限らず、外国人が異国で暮らすにあたって一番の懸念材料となるのは言語と文化の壁でしょう。特に言語面において、日本語は習得難易度が非常に高いです。ひらがな、カタカナ、漢字から始まり、ビジネスシーンでは日常では使われない独特の言い回しも登場します。外国人が日本での就労で多く従事する業種は製造業の次にサービス業なので、人とコミュニケーションをとるスキルが求められる場合が多いのです。それだけでなく、社員全員が英語を話せるとは限りません。社内で円滑なコミュニケーションをとるためにはその国の言語を習得する必要があると言えます。
また、文化も大きな壁となります。外国人が日本の文化を徐々に受け入れることも大切ですが、私たち受け入れ側の姿勢もここでは求められます。彼らのアイデンティティである母国の文化をすべて否定するのではなく、理解しようと寄り添う誠意を見せることも重要なのです。
厳しい労働環境
外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能自習制度について、賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが後を絶ちません。
実習生の支援などを行う国の認可法人「外国人技能実習機構」では、実習生からの相談窓口を設けて対応していますが、2021年度、寄せられた相談件数は2万3,701件でした。数は年々増加しています。相談内容の内訳を見ると、「管理に関すること」が3,967件で最も多く、次いで「賃金・時間外労働などの労働条件に関すること」が3,877件、「途中帰国に関すること」が3,002件などとなっています。
外国人にとって働きやすい職場がどのようなものであるのかを考えなければ、受け身の姿勢だけでは外国人とうまく働くことができないかもしれません。たとえば、
・外国人の適正に合わせた配属と適切な評価ができる環境を構築する
・母国語で相談できるメンター制度などの職場環境の整備をする
・外国人社員への日本語教育をおこなう
など彼らに合った制度をつくることで長期的な就労の実現につながるでしょう。
このような様々な条件が大きな壁となっているのです。
今後、外国人労働者が増える可能性は？
政府の施策によるサポートの影響
少子高齢化によって、国内の働く人が1,000万人近く減り、多くの業界が深刻な人手不足に陥ることを予測した政府は、2019年に新たな施策を打ち出しました。それが「新たな在留資格」である『特定技能』の新設です。
日本はもともと、外国人労働者の受け入れを厳しく制限しています。基本的には、医師や弁護士など、高度な技術や専門性を持つ人に限って受け入れていましたが、この規制を緩和して、もっと多くの外国人労働者を受け入れるために新たな在留資格を作ろうというわけです。
具体的には、一定の専門知識や技能がある人に最長５年間の在留を認めます。介護や、建設や、農業分野などを想定していて、2025年ごろまでに50万人の来日を目指します。現在、似たような制度として「技能実習制度」があります。本来は国際協力として、海外の人に日本の技術や知識を学んでもらおうというもので、労働者ではなく、実習生という位置づけです。しかし、実際は単純労働として扱われているケースも多く、中には、低賃金労働や長時間労働、さらには賃金未払い問題までおきていて、国際的に強い批判が出ています。
『特定技能』は正式に労働者として受け入れることを目指すもので、その意味ではこれまでよりも一歩前進と言えるかもしれません。
グローバル化による需要増の可能性
近年のグローバル化により、多くの企業は国内だけでなく海外にも視野を広げています。実際に外国人採用のニーズは高まっています。
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）によると、外国人労働者数は 1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新したと発表しています。全労働者に対する外国人労働者の構成比も10年間で倍増しており、外国人労働者の労働市場に占める存在感は次第に大きくなってきているといえます。
外国人労働者の貢献度の認識の変化
色々なハードルがあるとはいえ、以下のようなメリットから外国人労働者の受け入れを導入している企業も増えています。
・人材不足解消につながる
・専門的な技術を持つ人材を確保できる
・生産性が高まる
・異なる視点の発想によって社内が活性化する
・助成金を利用することが出来る
など、社内に良い影響をもたらす要素はたくさんあります。
他国事例から学ぶ外国人労働者政策の改善策
日本における外国人労働者が少ない理由を見てきましたが、他国はどうなのでしょうか？
各国がどのようにして外国人労働者の受け入れを推進しているのか、参考になる制度を抜粋して見てみましょう。
参考元：
諸外国の外国人労働者受入制度
諸外国における外国人労働者対策
受け入れる人材の幅
欧米各国における外国人労働者の受け入れは、原則として一定以上のスキルを有する労働者を主な対象としています。基本的には中程度の専門技術者ですが、実際には制度上の高度と中程度の境界は設けられていないか、明確ではない場合も多いのが現状のようです。
受け入れる人材の職業について、特徴的なのがオーストラリアです。オーストラリアでは、国家技能委員会が職業レベルと併せて労働市場の状況などを勘案のうえ、労働力不足状況や今後の労働需要予測をまとめた職種リストを定期的に見直しています。これにより、労働力の不足が生じている職種を中心に受け入れが行われるため、国内労働者への影響の抑制にもつながっていると言えるでしょう。
※同様に、イギリスとフランスでも、労働力不足が生じている職種を特定し、受け入れ基準の緩和等の優遇を行っています
言語教育や職業能力開発
例えばアメリカでは、移民や滞在資格のある外国籍の人を対象に職業訓練制度（National Farmworker Jobs Program：通称NFJP）を実施しています。連邦政府が州の実施する職業訓練に助成金を拠出して、必要なスキルの育成を支援するものです。また、英語の能力が十分でない移民、難民らに対する成人語学教育を、法律に基づき、各地の教育機関等で実施しています。
また、ドイツでは、「統合講習」（ドイツ語、市民教育等）は、600時間以上のドイツ語学習の機会を設けて自国の法律や文化についてのプログラムが受講できます。
労働者の権利保護強化
各国では原則として、外国人労働者に対して、国内労働者と同様の労働法上の権利を保証しています。例えばアメリカでは、外国人労働者全般に対する雇用差別を禁止しています。具体的には、採用から解雇までの雇用の全局面に関して、「人種、皮膚の色、（中略）または出身国」による差別を包括的に禁止し、差別を疑われる事案への報告を受け付ける連絡窓口の設置など、撲滅に向けた取り組みを強化しています。
またイギリスでも同様に、外国人に対する雇用における差別を規制しています。地方自治体に対し「人種差別を排除し、異なった人種間の良好な関係を形成する」義務が課されています。
どうやって優秀な外国人労働者を見つけるのか
では、日本企業はどうやって優秀な外国人材を採用したら良いのでしょうか？いくつかの方法をご紹介します。
外国人向けの求人サイトで掲載する
前述のとおり、外国人採用のニーズは年々増加しています。中でも「外国人材に特化した求人サイト」の登場は時代のトレンドを形成していると言えるでしょう。募集方法は、ハローワークや公的機関など様々です。
SNSを活用する
主要なSNSである、Facebook、Instagram、Twitter、LinkedInなどは、多くの外国人が利用しており、国内にいる私たちから情報発信することが出来ます。母体が多いので必ずしも応募につながるとは限らないというデメリットがありますが、多くの人にアプローチをしたい、または、コストを抑えたいという方にはお勧めです。
知り合いの外国人を紹介してもらう
自社の従業員や社外の取引先など、社内外で信頼できる方から自社に見合った人材を紹介してもらう採用方式もあります。これをリファラル採用と言います。採用コストが抑えられたり、採用プロセスも通常より簡略化されるので即戦力が欲しい方にはおすすめです。
人材紹介サービスを利用する
これは日本人の採用においても多く活用されますが、近年では外国人を専門とする人材紹介会社も増えています。優秀な人材を雇用したいのであれば、外国人採用に特化した人材会社に紹介してもらうのが一番良い手段だと言えるでしょう。
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