【徹底解説】韓国と日本の仕事観の違いとは
この記事では韓国と日本の文化や仕事観の違いを解説します。
ビジネススタイルだけでなく、採用プロセスの違いや優秀な外国人材をどのように見つけるのかなど、人事担当者に有益な情報もお伝えします。
韓国と日本の文化の違い
コミュニケーションの違い
韓国で特徴的なものとして、”ウリ”の文化があります。
ウリ(우리)というのは、日本語で「私たち」という意味で、家族や国民の絆が強い韓国ならではの言葉と言えます。そのため、コミュニケーションにおいても「友達の友達は友達」と考えるように、自分と密接に関係する内部の絆を大切にする人が多いです。
日本人は協調性を重視する文化がある一方で、韓国では自分の感情をそのまま表現することが多いです。本音で話し合うことが場の調和を保つ、という考え方があり明確な意思表示があるのです。
さらに、日本では「親しき中にも礼儀あり」という言葉があるように個を重んじる文化があります。しかし、韓国では「同じ釜の飯を一緒に食った仲」というようにシェアが好きな文化があります。日本では「距離」を大切にする一方で、韓国では「情」を大切にするとも言い換えられます。
【参考元】 日韓文化の違い ー日本人から見た、韓国人の考え方と文化についてー – 韓国人採用ナビ (bwell.jp)
社会や階層の違い
韓国は学歴重視の過酷な競争社会であることは有名です。 しかし、それと同時に社会階層も固定化しているのです。
韓国統計庁が2021年に発表した「2021年社会調査」によると、韓国の成人の6割はどれだけ努力しても社会階級の移動は難しいと考えていることがわかりました。また、自分の社会・経済的地位が低いと感じる人ほど階級移動が難しいと考える傾向があるようです。
【参考元】成人の6割超「努力しても階級移動困難」 過半数「子ども世代も同様」=韓国 | 聯合ニュース (yna.co.kr)
ビジネススタイルの違い
日本はサービスを重視するのに対し、韓国はスピードを重視する傾向があるようです。
例えば、韓国では役所での様々な手続きをオンライン上で素早く済ませることができ、非常に効率的と言えます。キャッシュレスが浸透している韓国ではカードケースと携帯だけを持ち歩く人が増加し、最近ではカードではなくモバイル決済することも主流となってきていいます。
日本の場合、何か新しいプロジェクトを始めるときは予めスケジュールや内容な慎重な審議を行ったうえで取り組むことが多いのではないでしょうか。それに対して、韓国ではある程度準備が整ったらとりあえずスタートさせることが多いようです。
少しせっかちな印象を受けるかもしれませんが、このように韓国では効率やスピードを重視して動くのです。
【参考元】 日本と韓国、どんな文化の違いがあるのか – 韓国人採用ナビ (bwell.jp)
ワークライフバランスの違い
韓国は、OECD加盟国の中で、ワークライフバランスのレベルが最下位圏に位置するという調査結果(※)が報告されました。韓国は長時間労働を強いられる傾向にあるようです。
日本も働き方改革の実現にむけてさまざまな政策を施策していますが、韓国政府も今年3月に労働時間改編策を発表し、労働者のワークライフバランスの重要性を訴えましたが、その方法は延長労働柔軟化に偏り、現実的には労働時間を増やす方向に作用しうるという懸念があります。
隣国同士、類似する社会構造によって働き方も似ている箇所がいくつかあることがわかります。
(※)調査について
韓国保健社会研究院が発行した「保健社会研究」に掲載された、
江西大学のノ・ヘジン教授(社会福祉学)の論文「仕事と生活の均衡時間保障の類型化」より
【参考元】 「ワークライフバランス」韓国はOECD最下位圏、週69時間労働が実施されたら? : 政治•社会 : hankyoreh japan
韓国と日本の仕事観の違い
勤務時間とワークライフバランスについて
韓国では2018年以降、労働時間を週当り52時間(法定40時間+延長12時間)に制限していますが、2023年3月上旬に69時間に引き上げる計画を発表し、若い人たちの間で反対意見が相次いぎました。前でも書いたとおり残業が多いことで知られている韓国。韓国には”過労死”を意味する「クロワサ」という言葉があるほどです。
一昔前までは、身を粉にして働くような風潮があったかもしれませんが、実際に現地で働く若者はワークライフバランスを望んでいると言えます。その感覚については、現在の日本の若者と似ている価値観なのではないでしょうか?
参考サイト:韓国「週69時間労働」に若者が反発…政府は長時間労働と少子化の関連を否定 | Business Insider Japan
意思決定と上下関係の違い
前述した「コミュニケーションの違い」では、調和のための本音トークが大切にされていると書きました。しかし、会社という組織では若干異なる現状もあるようです。
”韓国の男性社会では、上司や役職の高い人に対し反対意見を伝えることに抵抗を感じる人が日本に比べ多いように感じます。
上司や目上の人の判断に疑問をもつようなことがあっても、必要なコミュニケーションをとらず、目上の人の判断だから従うという傾向が、日本よりも多いように思います。”
引用元:日本から韓国へ。文化や年齢を超え多様性の高いチームでガバナンスとイノベーションを両立させる挑戦|リコー みんなのデザイン思考とアジャイル (jp.ricoh)
これには徴兵制や、儒教などの韓国独自の文化が背景にあるのでしょう。
昇進・昇格への意欲の違い
Indeedが2023年3月行った「転職」に関する5ヵ国(日・米・英・独・韓)比較調査によると、「仕事で昇進・昇格をしたい」と回答した人の割合は
日本人が46.4%だったのに対し、韓国人は66.2%となり、大きなギャップがあります。
韓国と日本の採用の違い
ここまで韓国と日本の仕事観、文化の違いについて紹介しました。
日本人でも働く価値感は人それぞれ異なるように、もちろん、韓国人の方も人それぞれの価値観は違います。今回ご紹介した内容は、すべての方に当てはまるものではありませんので、 韓国の方と一緒に働く際の参考程度にお役立ちいただければと思います。
移行は韓国人の学生を採用する際に抑えておきたいポイントについて、ご紹介いたします。
韓国人学生の就活スケジュール
日本の大学生は早い人では、大学3年生の夏頃から就職活動をはじめますが、韓国の大学生の多くは、就職活動を4年生の2学期からはじめます。
その前に、志望する有名企業に入社するための資格の取得や長期インターン、語学学習、海外留学など、大学1年生から就職に有利となるアドバンテージを身に着けておく準備段階があるため、厳密に言えば大学入学時から就活は始まっていると言えます。これは日本と同じです。
しかし、韓国では学業を優先するため卒業してからも就活を続ける学生は多く、たとえ優秀な学生であったとしても就職するまでに2~3年かかってしまうことも珍しくありません。
>詳細はこちら
韓国の就職活動は厳しい?〜韓国人学生と日本人学生の就活事情の違い | ASIA to JAPAN | 海外大の日本語が話せる新卒理系【IT・機械・電気・電子】の就職支援
採用基準の違い
韓国と日本では採用形態が異なります。日本はポテンシャル採用と言って、大学を卒業したばかりの新卒学生を一括採用する制度が取られています。そのため、スキルや資格はあまり重視されず、学生のパーソナリティや成長意欲を採用基準にする企業が多いです。
一方韓国では、新卒学生であっても、職種・スキルベースの通年採用が主流となっています。資格やTOEICなどのスペックも必要で定量的なものを見られる傾向にあり、TOEICや会計士の資格など、スペックを積むことも就活の一環とされています。
多くの学生が資格取得をしておりハイスペックすぎるため、いまいちなスペックでは書類審査も通らないような状況になっています。
>詳細はこちら
韓国大学生のスペックがインフレ中?日本就職を決めた学生に取材
どうやって優秀な外国人労働者を見つけるのか
外国人向けの求人サイトで掲載する
前述のとおり、外国人採用のニーズは年々増加しています。中でも「外国人材に特化した求人サイト」の登場は時代のトレンドを形成していると言えるでしょう。募集方法は、ハローワークや公的機関など様々です。
SNSを活用する
主要なSNSである、Facebook、Instagram、Twitter、LinkedInなどは、多くの外国人が利用しており、国内にいる私たちから情報発信することが出来ます。母体が多いので必ずしも応募につながるとは限らないというデメリットがありますが、多くの人にアプローチをしたい、または、コストを抑えたいという方にはお勧めです。
知り合いの外国人を紹介してもらう
自社の従業員や社外の取引先など、社内外で信頼できる方から自社に見合った人材を紹介してもらう採用方式もあります。これをリファラル採用と言います。採用コストが抑えられたり、採用プロセスも通常より簡略化されるので即戦力が欲しい方にはおすすめです。
人材紹介サービスを利用する
これは日本人の採用においても多く活用されますが、近年では外国人を専門とする人材紹介会社も増えています。優秀な人材を雇用したいのであれば、外国人採用に特化した人材会社に紹介してもらうのが一番良い手段だと言えるでしょう。
「きっかけから活躍まで」ASIA to JAPANがサポートします
ASIA to JAPANではアジアトップクラス50大学以上から学生を集客しているため、それぞれの企業のニーズに合った優秀な人材を採用することが出来ます。また、日本語授業を学生に無償で提供しており、日本語力の高い学生も数多くいます。
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