日本経済の救世主？国際的な視点と専門性を兼ね備えた高度外国人材とは？
日本は超高齢化社会と呼ばれ、少子化や労働力不足、社会保障制度の滞りなど様々な問題が深刻化しています。そんな中で、日本経済にポジティブな影響をもたらしてくれると期待されているのが、外国人労働者の存在です。今回の記事では、日本で就業している外国人の中でも、専門的な技術力を持ち高度な業務に携われると日本政府から認められている「高度外国人材」について詳しくご説明いたします。
高度外国人材の定義
内閣府によると、高度外国人材とは
「国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材」であり，「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」
として定義されています。
（引用元：高度人材ポイント制とは？ | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)）
つまり、分野を問わず専門性をもってイノベーションを促進することができる外国人材全般を、広く「高度外国人材」と定義しています。それは労働力不足の解消と同時に、日本経済の伸張に貢献することが期待されている人材とも言えます。
特に大卒のホワイトカラー外国人労働者や高学歴の大学教授・研究職の外国人、外国人起業家などが例として挙げられます。
高度外国人材の要件
実際に外国籍の方が日本で「高度外国人材」として就業するにあたり必要となるのが、日本で予定される業務内容とマッチする在留資格です。外国人労働者は、在留資格で規定された活動しか基本的に行うことができません。以下が高度人材として考えられる主要な在留資格です。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」
通称「技人国（ぎじんこく）」として知られるこの在留資格は、特に大卒のホワイトカラー外国人労働者が日本の企業への就業時に取得しています。専門性の高いエンジニア職、通訳やデザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者などが例として挙げられています。
（参考サイト：在留資格「技術・人文知識・国際業務」 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)）
在留資格「高度専門職」
「高度専門職」は「技人国」に比べ、永住権許可要件や配偶者・親の日本滞在、在留期間など様々な面において優遇措置が受けられる在留資格です。申請にあたり、日本で行う活動内容が以下の3つのいずれかであることが必須項目となっています。
- 高度専門職１号 － 研究または研究の指導
- 高度専門職２号 － 自然科学または人文科学の技術・知識を使った業務
- 高度専門職３号 － 事業の経営や管理業務
そして、以下の２つのスキームのいずれかの条件を満たすことで在留資格「高度専門職」を取得可能です。
①高度人材ポイント制
高度人材ポイント制とは、在留資格申請者の「年収」・「職歴」・「学歴」などの項目ごとに一定ポイントが付与される仕組みになっています。活動内容を満たし、且つ、ポイント制の合計点数が７０点以上に達した場合、「高度専門職」の在留資格を取得できます。
（参考サイト：高度人材ポイント制とは？ | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)）
②特別高度人材制度（J-Skip）
2023年4月より、新たに導入されたJ-skip制度では、「学歴」または「職歴」及び「年収」が基準を満たせば、「高度専門職」の在留資格を取得でき、さらに「特別高度人材」としてさらに優遇された処遇を受けられるようになります。
（参考サイト：特別高度人材制度（J-Skip） | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)）
「特別高度人材」として認められた場合の優遇措置一覧：
- 日本の永住権を得るために必要な滞在期間が１年となり、現行のどの制度よりも短い期間で永住権申請を行える
- 出入国時の空港手続きの優遇
- 世界大学ランキング上位校を卒業した外国人が日本国内で就職活動をする際に、最長2年の滞在を許可し、日本就職の準備を行える
（参考サイト：修士号持ち年収2千万以上の外国人 優遇新制度で人材獲得へ | NHK | 外国人材）
日本にいる高度外国人材の現状
政府による制度の拡充が進む中、地方自治体を主体に地域一丸となって高度人材の受け入れに取り組む動きも出てきています。
富山県の例
富山県では、ベトナムのトップ理系大学（ホーチミン工科大学、ハノイ工科大学、ホーチミン自然科学大学、ホーチミン情報工学大学等）の学生について、県内の企業への就職・その後の定着促進を支援しています。具体的には「アジア高度人材受入事業」と称し、現地でのマッチングから就業までを支援する事業を行っています。
また、県内企業の高度人材の受け入れ促進のため、「とやま外国人材活用支援デスク」と呼ばれる企業向けの相談窓口を民間人材系企業と提携開設し、外国人採用支援システムを開設しています。
（参考サイト：ジェトロ「富山県内企業 事業説明会 令和4年度アジア高度人材け入事業」）
愛媛県の例
愛媛県では「愛媛県アジア高度IT人材受入促進事業」で、IT人材を必要としている愛媛県内の企業に、ネパールの優秀なIT人材のマッチングなどの支援を実施しています。令和4年度は、11社の愛媛県内の企業が合計14名の高度IT人材を採用した実績もあります。参加企業への支援として、外国人材向けの求人票の作成や書類選考の支援・面接の準備サポートなども実施しています。
静岡県の例
静岡県は、モンゴル国、インドネシア共和国及びベトナム社会主義共和国で海外合同面接会を開催します。採用の対象は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得可能な現地の大学や大学院等を卒業する（既卒含む）高度人材で、自治体で採用から入国・定着までのサポートも支援しています。
過去の内定者実績としては、令和元年度が33名、令和2年度が29名、令和3年度が22名、令和4年度が50名となっています。
このように、労働人口減が進む地域で高度人材受け入れが進めば、地域活性化につながるでしょう。
高度外国人材の採用に積極的な業界
製造業とIT関連企業は、昨今の労働力不足やテクノロジー競争を受けて、高度外国人材の採用に積極的であるといわれています。
製造業
別名メーカーとも呼ばれる製造業界は、自動車や電子機器、家電製品などの製造をはじめとしてものづくり大国である日本の主要な産業として日本経済に貢献しています。日本のメーカーは海外諸国、特に東南アジア諸国に生産拠点や子会社を有する企業が多いです。そのため、言語力に強いグローバルな高度外国人材を、日本本社と現地支部をつなぐ架け橋として採用している事例が多いように感じます。また、新たな製品開発の際に、新しい視点や専門的な知識を盛り込むという意味で、高度外国人材へのニーズもあるようです。
実際に、日本の製造業における外国人労働者は大幅な増加を見せており、特に専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人労働者、いわゆる高度外国人材の人数は2015年からの5年間で2倍以上に増加したことがわかり、ニーズの上昇が伺えます。
（参考サイト：経済産業省 第1部第2章 ものづくり人材の確保と育成：2020年版ものづくり白書（METI/経済産業省））
IT関連
現在、AI（人工知能）やビッグデータ、ロボットなどの新技術をビジネスと融合させる、IT産業の時代ともいえます。全世界的にIT人材であるエンジニアやデータサイエンティストの争奪戦が繰り広げられる中、日本もIT人材不足に直面している国の一つです。
日本政府は、海外からのIT人材の採用事例の紹介や日本語能力の目安、入国手続きなどについて詳しく書かれた企業向けのパンフレットを作成したり、海外のIT人材に向けて日本就業のパンフレットを作成したりしています。このように、IT産業の外国人IT人材採用が日本政府主体で推し進められているのです。
（参考サイト：海外IT人材の採用・定着 (mhlw.go.jp)）
高度外国人材の採用を成功させるには
言語の壁や企業文化の違い、離職の心配など、外国人労働者の雇用はハードルが高く思われがちです。採用した外国人社員が能力を発揮し、企業に貢献できる状態を達成するには、採用活動の時点でどんなアプローチが必要なのでしょうか？
採用時の適切なスキルセットの見方
弊社では、様々な企業様の高度外国人材採用支援の経験から、以下のポイントを採用時に推奨しています。
・入社前の日本語力よりも熱意やロジカルさ
入社前後の日本語フォローアップで日本語力は向上するため、後から補填できない要素である、学生の熱意や傾聴力、ロジカルさなど学生の素質に焦点を当てることも大切です。
・ポテンシャル採用ではなく、ジョブ型採用の意識
海外では、ジョブ型雇用と呼ばれ、人材募集段階で明確な仕事内容が候補者に提示され、入社後はその職務を全うする雇用形態が主流です。そのため、外国人材の募集時に、募集するポストや職務内容を明確に記載することで、求めている職種に見合う高度人材の応募を得やすくなります。また、在留資格やビザ申請時に、学生の学位と日本での職務内容が一致していないと申請が通りにくいため、職務内容を明確化することが大変重要となります。
より詳しい採用時のポイントは以下の記事からご確認いただけます。
日本企業に「選ばれる」外国人材とは？採用のポイントを考察 (asiatojapan.com)
高度外国人材の採用が決定したら
高度外国人材の受け入れには、日本企業側が外国人内定者と綿密に連携しながら、日本政府へ在留資格およびビザの申請、および更新作業を行っていく必要があります。
外国人社員の出身国や大学の学位、日本語力など様々な条件が在留資格やビザの取得に影響します。人事の手間を省き、申請許可率を上げるためには、在留資格やビザ申請サポートを行う専門企業に入国手続き・受け入れ業務を委託することが推奨されています。
詳しくはこちら：
留学生と海外大学の学生でビザ申請の流れはどう違う？【2018年最新ビザ事情】 | ASIA to JAPAN | 海外大の日本語が話せる新卒理系【IT・機械・電気・電子】の就職支援
国別でも違う？ 人事担当者が知っておきたいビザに関する5つの注意点 | ASIA to JAPAN | 海外大の日本語が話せる新卒理系【IT・機械・電気・電子】の就職支援
以下のリンクからは、外国人採用のビザや受け入れの最新記事をまとめてご確認いただけます。
VISA・受け入れサポート アーカイブ | ASIA to JAPAN
高度外国人材の採用相談とお問い合わせ
ASIA to JAPANでは、海外の優秀な人材の日本就業をサポートしており、主にアジア諸国における日本語教育の促進、日本企業が日本にいながら海外人材と採用面接が行える採用サポート、そして入社前後の日本語クラスや日本語研修および受け入れサポート(在留資格の申請や就労VISA取得、来日サポートなど)を支援しております。外国人採用にご興味がおありの方は、是非お問合せ下さい。
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