【2027年卒 新卒採用】理系人材不足にどう向き合うか｜外国籍理系学生という選択肢
この記事で分かること
・2027年卒 理系新卒採用の最新状況
・理系人材不足が続く背景
・海外大学在籍の外国籍理系学生という採用の選択肢
・今からでも検討できる採用スケジュール
はじめに｜2027年卒の理系 新卒採用はすでに競争が激化
2026年3月1日、経団連が定める新卒採用広報活動が解禁され、2027年卒の新卒採用が本格的にスタートしました。選考が進む中で、
「思ったより理系の母集団が集まっていない」
「想定していた人数の内定を出せそうにない」
と感じ始めている企業も少なくないのではないでしょうか。
実際に、理系人材の需給ひっ迫は各種データでも指摘されています。
経済産業省の調査では、IT人材は2030年に最大約79万人不足する可能性があると試算されています。
出典：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年）
また、株式会社学情の調査では、2027年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生の「内々定の獲得状況」について、26年2月下旬時点で理系の内々定率は70.3%と、文系48.5%と比較すると差が大きく開いています。
出典：2027年卒採用活動の状況 (2026.02.27)
このように理系学生は早い段階から内定を獲得しているケースが多く、企業側にとっては母集団形成の難化状況が続いています。
理系の新卒採用が難しい理由とは
理系採用が難航する背景には、いくつかの構造的要因があります。
1．母集団が限定的であること
理工系学生数は一定数存在するものの、企業側の需要増加に十分に追いついているとは言い難い状況です。
出典：文部科学省「学校基本調査」
特に以下分野では競争が激しい傾向があります。
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情報工学・AI
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機械工学
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電気電子
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半導体関連
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データサイエンス
2．早期化・長期化する新卒採用
理系学生は研究活動との両立もあり、企業側が早期から接触を始めるケースが増えています。
大手企業によるインターンシップや早期内定が進む中で、中小企業が同じタイミングで競合するのは容易ではありません。
その結果、4月〜5月の時点で「想定より母集団が少ない」という状況に直面する企業も例年出てきます。
今から検討できる採用施策｜外国籍理系学生という選択肢
国内理系人材の競争が激しい中で、追加施策として検討されているのが 海外大学に在籍する外国籍理系学生の採用です。
海外大学在籍の理系学生という選択肢
国内理系人材の競争が激しい中で、近年検討が進んでいるのが
海外の現地大学に在籍している理系学生の直接採用です。
世界全体で見ると、高等教育への進学者数は増加傾向にあります。
UNESCO Institute for Statisticsによると、
世界の高等教育在籍者数は2000年の約1億人から、近年では約2億人規模へと拡大しています。
出典：UNESCO Institute for Statistics
特にアジア圏では理工系専攻比率が高い国も多く、日本でエンジニア人材として活躍できる可能性のある学生も多くいるでしょう。
国内市場のみを対象とする場合、母集団は限られますが、
海外大学まで視野を広げることで、選択肢が大きく広がる可能性があります。
海外大学生採用における制度面
海外大学に在籍する外国籍学生を日本でエンジニア（正社員）として採用する場合、
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の取得が必要となります。
手続き自体は出入国在留管理庁が明確に定めており、制度としては確立されています。
出典：出入国在留管理庁
申請には一定期間を要するため、採用スケジュールを逆算した設計が重要になります。
外国籍学生の卒業時期から見るスケジュール設計
1.入社までに必要な申請から逆算する
まず、海外の大学で学んでいる学生を採用する場合、入社までにどのようなステップを踏むのか見てみましょう。
以下の通り、国内の学生採用とは異なり海外大生の入社までには必要書類の申請などのステップが発生します。
選考期間も踏まえると、遅くとも入社の半年前には選考を開始しているのが理想です。
2.日本語力強化のため早めに採用するのがおススメ
27年4月入社の場合、26年5月～8月頃に卒業する学生をターゲットとすることが出来ます。
ASIA to JAPANで過去に企業様に推薦した学生の53％が5～7月に卒業しており、
主にインドやインドネシア、マレーシア、中国、ベトナムなどは7月までに卒業する学生が多いため、
卒業後に日本語力を強化するための日本語授業などを実施し、入社後の準備を整えることが可能です。
日本企業に就職するにあたり、企業側だけではなく、学生本人も心配としているのが「日本語力」です。
入社後に実施したアンケートでも、特に「会議」のタイミングや「お客様との会話」に難しさを感じている外国人材が多いため、入社前に対策することで、企業・学生の双方にメリットがあると言えます。
2027年卒・理系新卒採用の具体的スケジュール
外国籍の理系採用を視野に入れる場合、スケジュール設計が重要になります。
逆算イメージ（2027年4月入社）
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2026年5月頃まで：国内のインターンシップ設計と同時並行で、外国籍社員を採用する際の手法や要件について等を整理
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2026年6月～9月頃：国内サマーインターンシップ開催
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2026年5月～8月頃：外国籍学生の選考・内定者決定
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2026年7月～9月頃：日本語授業の提供①
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2026年11月～：在留資格認定書（COE）の準備・申請
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2027年1月～2月頃：日本語授業の提供②
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2027年2月頃～：VISA申請
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2027年4月：入社
26年夏頃までに選考を終えることが出来れば、入社まで少し時間が空くため、余裕をもって入社までの手続きが進められるのに加え、日本語力アップのために有効活用できるでしょう。
まとめ｜理系採用が足りない企業は「母集団の拡張」を
2027年卒の新卒採用はすでに本格化しています。
その中で
・母集団が不足している
・理系採用が想定通り進んでいない
という企業にとっては、採用対象を広げることも一つの選択肢です。
海外大学に在籍する外国籍理系学生は、日本企業で技術を学びたいと考える人材も多く、国内採用とは異なる母集団を形成することができます。
理系の新卒採用が難しい今だからこそ、採用の選択肢を広げる視点を持つことが重要と言えるでしょう。
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