外国人を採用している企業の３つの特徴
日本における外国人労働者数は、近年急速に増加しています。これは、日本の人口減少と労働力不足を補うための措置として、外国人労働者の受け入れが拡大しているためです。厚生労働省の「外国人雇用状況」によると（令和4年10月末現在） 日本の外国人労働者数は現在182万2,725 人で、前年比 9万5,504 人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。
外国人を雇用する事業所数は 29万8,790 所で、前年比 1万3,710 所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新しています。
外国人労働者の増加要因
主には以下の3つ挙げられます。
労働力不足
特に、建設業、製造業、農業などの労働力不足が増加の主要な要因とされています。
技能実習生制度の拡大
技能実習生プログラムが外国人労働者の受け入れに貢献しており、これによって多くの外国人が日本で技術を学び、働く機会を得ています。
永住権緩和
一部の外国人労働者に対する永住権の緩和策が実施され、長期滞在を希望する外国人が増えています。（参考：日経新聞オンライン「高収入の専門職、1年で永住権取得可能に 政府が誘致策」）
日本における外国人労働者の内訳
国籍・地域別
国籍別国籍別では、ベトナムが最も多く 46万2,384 人（全体の 25.4％）、次いで中国 38万5,848人（全体の 21.2％）、フィリピン 20万6,050 人（全体の11.3％）の順となります。
対前年増加率が高い主な3カ国は1位がインドネシア（前年比47.5%増加）で7万7,889人、2位がミャンマー（前年比37.7%増加）で4万7,498人、3位がネパール（前年比20.3%増加）で11万8,196人となっています。
都道府県別
都道府県別では、東京・愛知・大阪と3都市に集中しています。詳しく見てみると、東京が50万89 人 （全体の 27.4％）、愛知が18万8,691 人（全体の10.4％）大阪が12万4,570 人（全体の6.8％）と、3都市だけで全体の44.6%を占める状況となっています。
特に愛知県は、日本の自動車産業の中心地であり、多くの自動車メーカーや自動車部品メーカーが本社や工場を構えています。自動車産業は多くの労働力を必要とし、技能実習生プログラムを通じて外国人労働者を受け入れていることから、ランキングの上位に上がってきていると言えるでしょう。
産業別
実際に産業別での外国人労働者の割合を見ると、「卸売業、小売業」が 18.6％、「製造業」が 17.7％、「宿泊業、飲食サービス業」が 14.4％となっていて、製造業で就業している外国人の方が多いことが分かるでしょう。
自動車産業や製造業は、高度な技術や熟練した労働力が必要な分野であり、日本国内での労働力不足が長らく続いています。そこで外国からの技能労働者が受け入れられているという背景もあるでしょう。
外国人を採用している企業の特徴３つ
ここからは外国人を採用する企業の特徴について見ていきます。
海外展開を行っている
外国人を採用する企業には、国際的な展望を持っており、国境を越えた事業展開や取引を積極的に行っている企業が多くあります。その場合、現地での採用を行うか、日本にいる外国人を採用するかの選択肢がありますが、それぞれのメリットはどういったものでしょうか？
現地採用のメリット
- 現地の専門知識とネットワーク: 現地で採用した場合、採用される人材は現地の市場や文化に精通していることがあります。現地のビジネス環境や規制に詳しい人材を雇用できます。
- コスト効率: 現地での採用は、日本からの派遣や外国人のビザ関連のコストを削減できる場合があります。また、現地の労働市場の給与水準に合わせた給与設定が可能です。
- 文化適応: 現地採用者は、言語と文化に適応するのが容易です。現地の言語スキルを持っている場合、コミュニケーションがスムーズに行えます。
日本にいる外国人の採用のメリット
- 日本本社との連携: 日本にいる外国人従業員は、本社とのコミュニケーションが容易です。戦略の一貫性を維持し、日本との連携を強化できます。
- 専門知識の活用: 日本にいる外国人従業員は、日本の市場やビジネス環境に詳しいことがあります。国際的な経験と日本の専門知識を組み合わせて活用できます。
- 手続きや就業環境への移行などが比較的容易： 日本での外国人採用の場合、ビザの問題や文化適応の問題が相対的に少ないため、スムーズに職場へ参加できます。
外国人採用のメリット・デメリットを紹介！実際に採用した企業様の声もお届けします
ダイバーシティやインクルージョンの推進をしている
多くのダイバーシティを推進している企業は、外国人も積極的に採用しています。外国人社員の存在がダイバーシティとインクルージョンを推進する際にどのように役立つのかをご紹介します。
異なる視点とアイデアの促進
外国人社員は異なる文化やバックグラウンドを持つため、異なる視点やアイデアをもたらしてくれるでしょう。これにより、新しいアイデアの発展やイノベーションが促進され、企業の競争力向上に貢献します。
多様性への象徴
外国人社員を積極的に採用し、その多様性を尊重する姿勢は、外国人以外の他の社員にも「多様性を尊重し、受け入れる文化」を提示していることに繋がります。
異なる文化への適応力の向上
外国人社員を雇用することで、異なる文化に対する理解と適応力をつけることができます。外国人社員と一緒に働くことで、異なる文化間でのコミュニケーションや協力が円滑に進むことに貢献します。
スキルの高いエンジニアを求めている
外国人採用は、特定の技術や専門知識を持つ個人を求める企業にとっては一般的になってきています。特にSTEM分野（科学、技術、工学、数学）における外国人の採用が増加しています。
一例として、STEM分野において採用される職種をご紹介します。
- ソフトウェアエンジニア
プログラミング言語やソフトウェア開発のスキルを持つ外国人が、情報技術（IT）分野で採用されています。特に、ウェブ開発、アプリケーション開発、データベース管理などが一般的です。
- 電子工学技術者
電子回路や通信技術に関する専門知識を持つ外国人が、電子機器の設計やメンテナンスに携わることがあります。
- 機械工学技術者
機械設計や製造プロセスの専門知識を持つ外国人が、自動車産業、製造業、ロボティクスなどで採用されます。
- データサイエンティスト
データ分析、機械学習、人工知能（AI）などの専門知識を持つ外国人が、データ駆動型の企業で採用されています。
このように、さまざまな分野でスキルや専門知識を持った外国人材が採用されています。
今、外国人エンジニア採用が注目される理由 (asiatojapan.com)
外国人を雇用する際に準備したいサポート・制度
外国人を採用する際に必要な法的な手続きを除けば、特別な準備は必要ないのも事実ですが、長く働いてもらうためには外国人社員のサポート体制については、検討したいものです。特別に「制度」として機能させることが大切なのではなく、あくまでも彼らが心地よくモチベートされるような環境づくりが大切です。
言語のサポート
日本での業務において、外国人従業員が言語的なサポートを受けられるようにするなど、日本語のスキル向上のためのトレーニングを導入する企業も多くいますし、逆に既存の日本人社員が英語を学んだり、会社全体としてグローバル対応をしていく企業も増えてきています。そのひとつに社内での公用語を英語にする、という取り組みをしている企業があるのを、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。
実際にどのような日本企業が、言語へのサポートをおこなっているのでしょうか？
楽天株式会社
楽天株式会社は20210年に、三木谷浩史・会長兼社長が「公用語を英語にする」と宣言しています。2023年現在は、英語は楽天グループの社内公用語として定着しているようです。
参考：「第45回 社内公用英語化の宣言から12年目。楽天グループの現在地から改めて学ぶこと」
株式会社資生堂
資生堂は、2018年10月から本社部門の公用語を英語にすることを発表しました。
これは、“国境を越えた社員間のコミュニケーションにおいては、自らの言葉で伝え合い、理解し合うことを目的としている“とのことです。公用語化の実現に向けて、希望者には会社負担で英語を学習する環境を整え、2018年には、約3,000名が英語力を向上するためのプログラムに参加しました。
日本板硝子株式会社
世界大手のガラスメーカーであるNSGグループは、多様な国籍の経営層を有しています。公式HPにも記載がある通り（参考：インクルージョンとダイバーシティの推進） NSGグループの上級管理職に占める外国籍従業員の割合は、2022年3月末 で78.2%にもなります。新卒採用後の教育研修でも、グローバル支援として外国語語学スクールや海外留学制度なども整備されています。
住居に関するサポート
現在外国に住んでいる人材を採用するとなった場合、前提として、外国人が海外から日本の賃貸物件を借りるのは不可能に近いのが現状です。たとえ日本語が堪能だったとしても、保証人や緊急連絡先が外国になってしまうこと、身分証明書やビザなどの確認が困難であることから、受け入れる不動産業者はほぼいません。そのため来日してから物件を探すことになるわけですが、慣れない土地で住む場所が決まっていない不安は大きいものです。
そこで、外国から就業のために来日する社員に関しては、最初の1〜2カ月にマンスリーマンションのようなかたちで、住む場所を会社で用意し、その間に本人に物件を探してもらう企業も多くいます。
敷金・礼金のサポートも検討したい
海外の学生を採用して、日本に来てもらう場合、数十万円にもなる敷金・礼金を支払えないケースは少なくありません。シェアハウスであれば初期費用がかからず、通常の賃貸物件よりも探しやすいため、すでに外国人の社員がいるのであれば、シェアハウスに住んでいる人から紹介してもらう手もあります。
弊社ASIA to JAPANを通じて外国人学生を採用した企業の約6割が、何かしらの「住居に関する費用」を会社で負担しています。航空券やビザ取得などの手続きだけでなく、住居に関するサポートも忘れずに行いたいです。
生活面での基礎的なサポート
日本人からすると「そんなことまで？」と思いがちですが、携帯電話の契約や買い物の同行など、日本に住むのが初めての社員がいれば、積極的にサポートをしてあげると良いでしょう。
例えば、外国人が携帯電話を契約するためには、まず銀行口座を開設してクレジットカードを作らなければいけません。そして銀行口座を開設するためには住民票が必要となります。マンスリーマンションなどの仮の住まいであっても住民票は取得できますが、役所や銀行の手続きには時間がかかるため、携帯電話を契約するまでに1週間程度かかると想定しておきたいポイントです。
また、サポート役の日本人社員と一緒に、住居の近くのスーパーやドラックストアを回れると、より安心です。洗剤など英語の表記がない商品も多いので、生活必需品を一緒に探しに行けると親切です。各国と日本の文化や慣習の違いからトラブルになることもあるため、ゴミ出しの仕方など、生活に関するオリエンテーションを同時に行えると理想的と言えます。
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今後、外国人採用は加速するのか
日本が抱える人手不足の状況
日本は高齢化社会であり、特に一部の産業や職種では人手不足が深刻化しています。外国人の労働力を活用することで、この不足を補うための需要が高まっています。たとえば、建設業、医療、農業などで外国人労働者の需要が高まっています。
グローバルな展開
多くの日本企業が国際的な展開を強化しており、現地での採用も増加しています。国際的な市場で競争力を維持し、新たなビジネスチャンスを追求するために、外国人の専門知識や国際的な経験が重要視されています。
政府の外国人受け入れ政策
日本政府は、外国人労働者の受け入れを促進するための政策や制度を導入しており、外国人採用をサポートしています。特に特定技能ビザ制度や技能実習生制度など、外国人労働者の受け入れを拡大する政策が実施されています。
多様性とインクルージョンの重要性
多様性を尊重し、異なるバックグラウンドを持つ従業員を採用することが、企業の競争力向上やイノベーションの促進に寄与すると認識されています。多国籍なチームはクリエイティブなアイデアを生み出す可能性が高まります。
まとめ
少子高齢化が進んで日本の新卒学生が減っていく中で、外国人を採用することはこれから先必要不可欠になっていくと考えられます。外国人採用を推進している企業は、試行錯誤を繰り返しながらも、多様な文化やバックグラウンドを尊重し、外国人社員が働きやすい職場を目指して、様々な取り組みをおこなっています。
ASIA to JAPANでは、多くの企業に外国人人材の紹介を行い、採用いただいた実績がございます。具体的な採用事例をもっと詳しく聞きたい！など、外国人採用で気になることがありましたら、気軽にお問い合わせください。
