ASIA to JAPANでは、2023年7月に、現在日本に在住し日本で就業中の外国人材171名を対象にアンケートを実施しました。
前回は『日本で働き始めて感じた不満・ストレス』と題し、アンケート結果をお伝えしましたが
この記事では『外国人材が日本企業に求める支援制度』を中心にお伝えしていきます。
アンケート概要・回答者プロフィール
会社から用意される支援制度
外国人材向けの制度や仕組みを最初から万全に整える必要はないですが、外国人材がどのような支援制度を求めているのか、そのニーズは理解しておくべきでしょう。
そこで、あったらいいと思う会社の支援制度について聞いたところ、「帰国のための連続休暇制度」と「帰国のチケット代金の補助」の帰国に関するものが飛び抜けて多い結果となりました。
家族を大事にする文化
外国人材は、国を超えて日本に来ているからこそ、母国の家族や友人に会いたい気持ちが強い方が多いです。自身が海外駐在していることを想像すれば、年末年始やお盆など、一般的に実家へ帰省するタイミングで帰国したい気持ちは理解できるでしょう。仮に帰国ができない場合、「お正月なのに仕事で帰れないなんて大丈夫なのか」と日本にいる家族から心配されるように、外国人材にとっても母国や家族にとって大切なタイミングで帰国できないことが大きな出来事となり得ることを認識したいです。
各国で重要な行事がある時期が異なる
また、日本と各国で重要な行事がある時期が異なる事実を忘れてはならないでしょう。例えば中国の旧正月は1月下旬～2月中旬だが、同時期の日本に行事や連休はなく、年末年始休暇の直後なこともあり、旧正月の重要性を知らなければ「また休むのか」と思ってしまいかねません。旧正月が繁忙期にあたるのであれば別ですが、そうでない場合、「特に忙しくないのになぜ休ませてくれないのか」という不満を抱かせることにもつながってしまうでしょう。
帰省の機関の違い
もう一つ理解しておきたいのが、帰省の期間の違いです。日本の場合は数日〜1週間程度が一般的だが、海外の場合は数週間〜1カ月ほど帰省することも珍しくありません。インドを例に挙げれば、家族が結婚すると1カ月ほど結婚式のために仕事を休むのが一般的です。
まとめ
外国人材に向けて特別な制度をつくる必要はありませんが、こうした違いを踏まえた上で、自社の制度の範囲内でできることを模索するこは大切なことだと感じます。例えば休暇前後の期間に母国でのリモートワークを認めることで長期滞在を可能にするのも一つの方法でしょう。長期休暇となる年末年始やお盆は日本の文化に合わせて設けられているものであり、外国人材にとってその時期に休暇を取得したいニーズがないのであれば、長期休暇をずらして取得するといった対応も考えられます。
余談ですが、外国人材が最も強く帰国したいと思うのは来日初期であり、一方で入社直後で有給休暇が少なく長期休みが取りにくいという問題があります。そこへの対応として、入社1年目のみ帰国のための航空券代を負担する企業もあるほどです。このように、毎回の帰国費用の負担は難しかったとしても、外国人材の気持ちに寄り添い、できる範囲で対応することはできるはずです。それだけでも外国人材の満足度を上げることになり、また採用時のアピールポイントにもつながるでしょう。
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